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1. 福山市議会 2019-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　元年第５回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和元年第５回福山市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０１９年(令和元年)１２月１０日（火）　──────────────────　議　事　日　程　（第２号）２０１９年(令和元年)１２月１０日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１７２号　令和元年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１７３号　令和元年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１７４号　令和元年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１７５号　福山市公立大学法人評価委員会条例の制定について　　　　議第１７６号　福山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　議第１７７号　福山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第１７８号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１７９号　福山市総合体育館条例の一部改正について　　　　議第１８０号　福山市体育館条例及び福山市武道館条例の廃止について　　　　議第１８１号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１８２号　福山市営住宅等条例の一部改正について　　　　議第１８３号　福山市立城北中学校北棟校舎他解体工事請負契約締結について　　　　議第１８４号　（仮称）競馬場跡地公園整備工事請負契約締結の変更について　　　　議第１８５号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その１）委託契約締結の変更について　　　　議第１８６号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その２）委託契約締結の変更について　　　　議第１８７号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（都市ガス式）委託契約締結の変更について　　　　議第１８８号　福山市立小中学校空気調和設備整備業務（プロパンガス式）委託契約締結の変更について　　　　議第１８９号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結の変更について　　　　議第１９０号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第１９１号　公の施設（総合体育館公園等）の指定管理者の指定について　　　　議第１９２号　公有水面埋立てに関する意見について　　　　議第１９３号　公有水面埋立てに関する意見について　　　　議第１９４号　市道路線の認定について　　　　議第１９５号　市道路線の廃止について　　　　議第１９６号　公立大学法人福山市立大学定款を定めることについて　　　　諮第　　１号　審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について　　　　諮第　　２号　審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寛　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　企画財政局長　　岩　田　知　也　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　　岩　本　信一郎　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長小　林　仁　志　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　梶　山　　　泰　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　児童部長　　　　住　元　利　博　　ネウボラ推進担当部長兼保健部参与　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　浦　部　真　治　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　市　川　清　登　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　鈴　木　　　裕　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　学校教育部長　　田　丸　　　誠　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（早川佳行）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　ただいまの出席議員３５人，欠席の届け出のあった議員は，１７番大塚忠司議員及び３２番瀬良和彦議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（早川佳行）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，２番宮地　毅議員及び４０番小川眞和議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１７２号　令和元年度福山市一般会計補正予算から諮第２号　審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（早川佳行）　次に，日程第２　議第１７２号令和元年度福山市一般会計補正予算から諮第２号審査請求に係る地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　２５番高田健司議員。　（２５番高田健司議員登壇）（拍手） ◆２５番（高田健司）　水曜会の高田健司です。一般質問を行います。　まず初めに，中心市街地の活性化については，従来より市政における喫緊の課題として，私自身長年にわたり質疑をさせていただきました。　振り返ってみますと，議員生活１６年間において，東桜町地区アイネスフクヤマの完成やきたはま通りのシンボルロードの取り組み，宮通りの歩車道路の完成，元町，船町のアーケードの改築，そして本通地区のストリートガーデンによる植栽化などが思い起こされます。近年では，伏見町地区のリノベーション事業，旧商業施設キャスパの再生，そして福山駅北口広場と福山城公園の再整備，中央公園のパークＰＦＩの取り組み等が推進されております。また，ばら祭や夏まつりのイベント開催では，おさんぽＷＡＬＫや大道芸，いろは丸ＹＯＳＡＫＯＩ，そして夏の風物詩となった夜店，商店街の外部の人たちを巻き込んだパンのマルシェ等のにぎわい創出も図っていくことができました。まさに動き始めた中心市街地の活性化を実感するものであります。　今後の課題としては，５０万都市にふさわしい中心市街地のさらなる回遊性の強化や若手経営者の育成による創業支援にあると思います。時代の変遷とともに都市は変化してまいりますが，将来とも市民がこの福山を愛し，住み続けたい，働き続けたい，子育てしやすい，夢と希望のあるまちになることを強く願うものであります。　それでは，質問に入らせていただきます。　エフピコＲｉＭの再生についてお尋ねします。　本市は，昨年度国の補助事業を活用してエフピコＲｉＭの再生手法の検討に着手されました。１，全体改修，概算事業費６５億円，２，解体３０億円，売却，３，一部フロアを閉鎖した上で改修４０億円以下，４，一部フロアを減築した上で改修４０億円の４案を軸に検討を進めていました。ところが，去る１０月２３日，本市は大和情報サービスに賃貸・運営委託をしている大型複合商業施設エフピコＲｉＭについて，来年８月３０日をもって閉店し，来年１２月をもって本市との契約を解除することで合意したと発表しました。大和情報サービスとの賃貸・運営委託契約は２０１３年４月から１０年間であり，７年経過後は解約できる条項があるものの，途中での契約解除は大変残念であり，市民もエフピコＲｉＭの今後については不安を覚えるものであります。　そこでお尋ねしますが，今回の決定に至る経緯をお知らせください。　次に，エフピコＲｉＭには，現在４６の民間テナントと国，県，市の１１の公共施設が入居しています。来年８月末の閉店とあわせ，公共施設も別の場所に退去し，一旦閉館するとのことですが，ふくやま書道美術館，男女共同参画センター，少年サポートセンターふくやま，えほんの国，ものづくり交流館，子育て応援センター，ひろしましごと館福山サテライト，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ，レディーワークカフェ等の施設の移転先の見通しをお聞かせください。　また，民間テナントは基本的に大和情報サービスが対応するものと理解していますが，本市として何か支援策をお考えでしょうか，お聞かせください。　次に，１１月７日，枝廣市長は定例記者会見で，エフピコＲｉＭの再生に向け，超スピード再生，最少のコストによるにぎわいの創出，公共の子育て拠点と民間の福山の未来を育てる場になど，５つの方向性を示されました。さらに，官民で進める駅前再生に言及し，流れをとめてはいけない，ＲｉＭ再生が停滞すれば駅周辺のエリア価値にマイナスと強調されました。動き始めた民間のキャスパの再開発，伏見町のリノベーションを含めた３つを駅前の核と位置づけ，にぎわい再生を推進するとも述べられました。５つの方向性について，それぞれの具体的なお考えをお示しください。　次に，福山城築城４００年記念事業についてお尋ねします。　ことしは水野勝成公が備後に入封されて４００年となる記念すべき年であり，市内各所において数多くの記念行事が行われました。本年度に実施された記念行事につきまして，今日までの評価や成果についてお示しください。　また，２０２２年には福山城築城４００年の記念行事が予定されていますが，今後の取り組みについてお聞かせください。　また，福山城築城４００年記念基金を創設して，２０１９年度から２０２２年度までの４年間１０億円の寄附を目標として，築城４００年に対する市民意識の高揚を図り福山城の価値や魅力の向上を図っておられますが，現在までの寄附の状況と今後の取り組み予定についてお聞かせください。　次に，１６１９年，水野勝成公は備後に入封された後，常興寺山に福山城を築城され，１６２２年に完成しました。この福山城の完成を祝って１６２３年の正月に東堀端町に福山３０カ町と鞆６カ町の３６基のとんどが集結したと言い伝えられています。福山とんどは，戦前より福山市民の祭りとして盛大に行われていましたが，戦後，新幹線の二重高架化や電線の配置等により中止に至ってしまいました。しかし，現在でも福山市内の各地域においては，このとんどを伝統行事として継承しているところが数多く存在しています。　そこで，お尋ねします。　２０１６年の市制施行１００周年において福山市内各地域で行われているとんどが集結して市制施行１００周年を祝ったと思いますが，２０２２年の築城４００年には，数多くのとんどが駅前大通りに集結して祝賀行事が行われればと思いますが，お考えをお聞かせください。　次に，空き店舗バンクの創設についてお尋ねします。　中心市街地における商店街の形成は，福山の玄関口のにぎわい創出や都市の魅力づけとして大変重要な要素であると考えます。商店街の連続した店舗の構成こそ，歩行者の回遊性を高める上で必要不可欠なことであります。　ここ数年，商店街を構成する店舗については，従来の物品販売のみならず，飲食業や学習塾，福祉介護施設等の出店も見られる傾向にあります。しかし，現在の中心市街地の商店街を見てみれば，幾つかの空き店舗が存在し，そのことがまちの魅力を喪失していることも事実であります。空き店舗が発生する要因としては，経営者の高齢化により後継者がいない，あるいは小売業としての採算上存続が難しい等，各種要素が考えられます。そこで，空き店舗を解消して営業を再開するための方策がいろいろと考えられると思います。　まず初めに，中心市街地の商店街の空き店舗の状況を解消していく方策の一つとして，本市ではリノベーションスクールに取り組まれています。これまで３回リノベーションスクールを開催し，中心市街地への新規出店につながっています。リノベーションスクールの進捗状況についてお聞かせください。　次に，空き店舗を解消していくには，起業したい人と店舗を貸したい人をマッチングしていくことも重要ではないかと考えます。そこで，起業したい人が店舗を探す上において空き店舗の状況が即座にわかるように，空き店舗バンクを開設してはいかがでしょうか。起業したい人と店舗を貸したい人をマッチングし開業までの相談窓口として空き店舗バンクが機能すれば，さらなる空き店舗の解消につながることと思いますが，お考えをお聞かせください。　次に，ウインドーショッピングの推進についてお尋ねします。　本市では，１２月１日より２５日までの期間，ふくやま美術館前広場や福山駅前広場及び駅前大通りで，恒例行事となりました灯りの祭典ルクシアタふくやまを開催しております。年々，明かりの輝きという装飾に加えて，点灯式ではチアリーディングのアトラクション，そして１２月１４日と１５日にはクリスマスマーケットやナイトタイムパフォーマンスも開催して，冬の名物イベントとして定着し，市民に感動を与えております。　そこで提案いたしますが，ルクシアタふくやまの開催に合わせて，中心市街地の商店街に呼びかけ，夜間のウインドーをＬＥＤのイルミネーション等で飾りつけるなど，ウインドーショッピングの推進により相乗効果を高めてはいかがでしょうか。それぞれの店舗のウインドーの照明に工夫を凝らした演出をすれば，市民に興味や驚きや感動を与えることにつながると思います。また，ルクシアタふくやまの期間中のみならず，年間を通して店頭ウインドーの照明を閉店後の午前０時ごろまで点灯すれば，市民の通行の安心や安全にもつながることと考えます。夜間のウインドーショッピングの推進についてお考えをお聞かせください。　最後に，中心部循環路線バスまわローズについてお尋ねします。　黄色のかわいらしい箱型のバスとして市民の利用に供されている中心部循環路線バスまわローズは，２００９年２月より運行が開始され今日に至っております。その目的は，中心市街地の活性化や，公共交通の利用促進によりマイカーによる交通渋滞の緩和やＣＯ２の排出削減による環境保全であったと理解しておりますが，改めて，まわローズの運行の現在までの成果をお尋ねします。　次に，運行当初は青ルート右回り，赤ルート左回りで福山駅からリーデンローズやばら公園，すこやかセンター等を循環運行しておりましたが，今年４月より，この運行ルートを変更して青ルート右回りだけとなりました。変更に至った理由と現在までの運行実績をお示しください。あわせて，このバスの利便性についての認識をお聞かせください。　また，先日福山城公園周辺を回遊するグリーンスローモビリティの実証実験が行われました。福山城公園天守閣広場までの徒歩での上り下りにためらいを感じる人にとっては大変好評であったと聞いておりますが，このグリーンスローモビリティとまわローズを連携すれば，双方においてより一層の相乗効果があると思いますが，今後の取り組みについてお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　高田議員の御質問にお答えいたします。　初めに，ＲｉＭの再生についてであります。まず，大和情報サービス株式会社との契約の解除に至った経緯についてであります。　ＲｉＭ再生のあり方については，市長就任直後の２０１７年度平成２９年度から調査を開始し，現在は昨年度の調査結果をもとに作成した４つの再生手法を中心に専門家の意見を聞きながら検討を進めています。この間，同社とは今後の商業施設の営業の継続について議論を重ねてきました。その中で，人口減少による市場の縮小や消費行動の変化，設備の改修コストや改修にかかる時間など，総合的に勘案した結果，現状のままでの商業の継続は困難との方向性で一致いたしました。また，ほとんどのテナントが２０２０年令和２年９月までに同社との契約期間の満了を迎えることも踏まえて，本年１０月，双方で解約に合意したものです。　次に，ＲｉＭに入居している公共施設の移転先の見通しについてお尋ねがありました。来年８月末の商業テナントの営業終了に伴い，再開に向けて超スピード再生を行っていくためにも，ふくやま書道美術館などの公共施設は遅くとも来年１２月末までに移転する必要があります。移転先については今年度末までにお示ししたいと考えています。　次に，民間テナントへの対応についてであります。民間テナントについては，大和情報サービス株式会社と各テナントとの契約に基づいて対応がなされるものと理解をしています。テナント等から本市に御相談があれば，雇用，労働に関する情報提供を行うなど，必要な対応をしっかりと行ってまいります。　次に，ＲｉＭ再生の５つの方向性の考え方についてお答えいたします。専門家や市民の御意見を伺う中で最終判断をしていくことになりますが，検討に当たり５つの視点を念頭に置くことが重要と私は考えています。　１点目は，超スピード再生であります。今，駅前では，伏見町のリノベーションまちづくりや旧キャスパの再生などが着実に動き始めています。ＲｉＭの閉館が長期化することによりこの動きをとめてしまうことは，ＲｉＭ周辺を含めた駅前周辺全体のエリア価値に与える影響は少なくないと考えています。そのため，極めて短時間での再生を目指そうというものであります。　２点目，最少のコストによるにぎわいの創出であります。少ない投資で質の高い市民サービスを提供していくことが重要です。そのため，エリア価値を高めるコンテンツを精査し，必要最小限の床だけを活用することで最大の効果を上げていきたいと考えています。　３点目は，公共の子育て拠点と民間による福山の未来を育てる場が必要と考えています。ＲｉＭは，その立地のよさから子育て機能が複数設置され，多くの子どもや保護者に利用いただいています。子どもたちの健やかな成長のために，引き続き子育て世代の方々が集える機能が駅前周辺に必要であると考えています。また，未来の中心市街地のにぎわいとは何かを考えたとき，民間事業でありながら公共的な要素を含む魅力的なコンテンツを生み出し市民生活を豊かにする福山の未来を育てる場，言いかえますと，新しい民間事業者のチャレンジの場をつくり出すことが必要ではないかと考えています。　４点目，段階的な再生を意識したいと考えています。まずは超スピード再生によりＲｉＭ周辺のエリア価値を高めていく取り組みを切れ目なくスタートさせ，その後５年から７年後を目途に，その後のにぎわい再生の進捗を見きわめながら次なる展開への検討に間断なく入りたいと考えています。　５点目でありますが，市民の意見を聞くこと，そして議論の見える化を図ることであります。これまでも，調査結果については議会に御報告するなど，検討の経過の説明に努めてまいりました。今後も，ＲｉＭ再生に当たっての方向性について，駅前デザイン会議等の場を通じて市民にわかりやすく説明していきます。また，必要に応じてアンケートの実施など，幅広く意見を伺う機会も考えていきます。　以上申し上げました５つの視点を踏まえながら，そして市民の皆様が不安を覚えることのないよう，ＲｉＭの再生の方向性をしっかりと示してまいります。　次は，福山城築城４００年記念事業についてであります。　今年度は，初代藩主水野勝成公の備後入封４００年という節目の年であることから，入封４００年記念事業として，水野勝成公による城づくりやまちづくりをテーマに，福山城博物館，ふくやま美術館，ふくやま書道美術館が連携した特別展を初め，講演会等を開催いたしました。また，福山城天守前広場をメーン会場に，備後圏域各市町の参加を得る中で，記念イベント，備後入封４００年祭を実施しました。また，神辺や新市，沼隈・内海そして鞆といった藩主ゆかりの各地域では，地元関係団体が中心になってそれぞれの地域の歴史，文化資源を生かした記念行事が開催されました。現在まで約４０の事業，７万人を超える多くの皆様に御参加いただいています。参加者や関係団体からは，地域の歴史，文化資源の価値や魅力を改めて再認識し，人材育成や交流の機会になったと伺っており，福山城築城４００年に向けた機運醸成につながっていると感じています。　今後でありますが，まず今年度は，福山城あかりまつりや福山とんど祭り，伝統産業展などを開催するとともに，いよいよあすから，日本を代表する照明デザイナーである石井幹子さんのデザイン設計，監修による伏見櫓や湯殿，月見櫓，狭間のライトアップ整備を開始します。また，新年度からは福山城天守の改修や福山城博物館の展示リニューアルに向けた整備等にも着手することにしています。２０２２年度令和４年度には福山城及び周辺整備の完成とともに多くの市民の参加による築城４００年を祝う記念行事を開催できるよう，準備を進めてまいります。　次に，福山城築城４００年記念基金についてお尋ねがありました。現在まで，個人から約１５００万円，企業や団体等法人から約１６５０万円，合計で約２３０件，約３１５０万円の御寄附をいただいています。今後も，募金委員会を中心に個人や法人の皆様への協力の呼びかけや本市ゆかりの著名な方々への応援サポーター就任依頼，またふるさと納税のさらなる活用に向けて新たにクラウドファンディングの導入や返礼品の製作などに取り組んでいかれると聞いています。　次に，福山とんど祭りについてであります。福山とんどは，築城を祝って練り歩いたことが始まりとされており，福山城築城にゆかりがあり，新春を祝う行事の一つであります。築城４００年を迎える２０２２年度令和４年度には，メーン行事の一つとして，２０２３年令和５年１月の開催に向けて，現在，福山とんど実行委員会において実施内容を含め検討されていると伺っています。　次は，リノベーションスクールの進捗状況についてであります。　本市では，遊休不動産を活用して事業化に取り組む事業者や地権者と事業者をコーディネートする人材を発掘，育成するため，これまでリノベーションスクールを３回開催し，約７０人の方が受講されました。開催のたびに魅力ある事業の提案があり，既に伏見町や三之丸町で飲食店やゲストハウスなど８つの事業がスタートし，その周辺ではスクール関連事業に誘発された出店も始まっています。また，遊休不動産と出店希望者をつなぐ家守業務やエリアのにぎわいづくりに取り組む法人も３つ誕生しています。　今後，これまでのスクール受講生による提案の事業化に向けたフォローアップを行いながら，来年２月には第４回のリノベーションスクールを開催し，さらなる人材の発掘，育成に取り組んでまいります。　次に，空き店舗バンクについてお尋ねがありました。　中心市街地において出店したい人と店舗を貸したい人をマッチングしていくことは，リノベーションまちづくりを推進していく上で必要なことと考えています。現在，福山商工会議所や広島県宅地建物取引業協会において商店街の空き店舗の情報を提供しています。　今後は，開業を支援するＦｕｋｕ－Ｂｉｚや資金面でサポートする金融機関，中心市街地で事業を行う家守会社などと各商店街振興組合とが連携したネットワークを構築し，関係機関が一体となってリノベーションまちづくりの推進に取り組んでいく考えであります。　次に，ウインドーショッピングの推進についてであります。　多種多様な店舗が集積する各商店街が連携し，テーマ性を持って装飾することで一体感のある魅力的な空間となり，回遊性の向上にもつながっていくと考えています。また，夜間に商店街のウインドーをイルミネーションで演出する取り組みは，中心市街地の魅力の向上や安心・安全な通りの実現にもつながります。　本市はこれまでも，オープンストリートフクヤマなど中心市街地のにぎわい創出につながるさまざまな事業を各商店街振興組合と連携して実施してきました。御提案のルクシアタふくやまと連携した取り組みにつきましても，今後各商店街振興組合と検討してまいります。　次に，中心部循環路線バスまわローズについてであります。　まわローズは，中心市街地の主要施設を循環し，気軽にバスを利用できる環境をつくることにより中心市街地の活性化と公共交通の利用促進を目的として運行するものであります。利用者数は，運行開始時の２００９年度平成２１年度は年間約１０万人，そして２０１８年度平成３０年度には年間約１７万人となり，移動手段として徐々に定着し，中心市街地の回遊性の確保にも寄与しており，一定の成果があるものと考えています。　まわローズは，これまで同一循環経路を青ルートと赤ルートの双方向で運行してきました。自主運行路線として採算が合う利用者数は１便当たり１０人程度とされていますが，ここ数年においては約８人であり，赤ルートの利用者数が青ルートの約６割にとどまっているという課題のほか，バス事業者には運転手の不足という課題があることから，ことし４月からは運行ルートが右回りの青ルートのみとなりました。４月の運行実績は１便当たり１０人程度でありましたが，入船町の大型商業施設の再開により７月からは１便当たり１４人程度にふえています。　本市としましては，青ルートのみとなったことにより利便性の低下は否めませんが，まわローズを今後も維持することで中心市街地の回遊性は一定程度確保していけるものと考えています。　次に，グリーンスローモビリティとまわローズの連携についてであります。この実証実験は福山城築城４００年記念事業の一環で，福山城へのバリアフリー化のソフト施策の一つとして行ったものであります。利用状況は，実施期間中の２日間で７６運行，延べ１７５人と多くの利用がありました。また，アンケート調査では，福山城への移動について今回の移動支援が有効であるとの回答が９７％に上り，そのうち有料でも利用するとの回答が７６％ありました。　これらのことから，今後は，交通事業者等と連携してまわローズとの接続を工夫することとあわせ，文化ゾーン周辺への運行コースの拡張や有料運行等の実証実験も行いながら，本格導入に向けた検討を進めてまいります。　以上で，高田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２５番（高田健司）　御答弁いただきました。数点の再質問をさせていただきたいと思います。　リム・ふくやまの再生については，市民の皆さんにとっては今最大の関心事であろうかと思いますが，ビルの再生方法がどのようになるのかということや，それから再生までの期間がどれぐらいかかるのだろうかといったようなスケジュールの問題，そして再生に関する費用が一体どれぐらいかかるのであろうかなというふうなこと，また再生に至るまで公共施設も一旦退去しなければならないといったときに，現在まで多くの方が利用されているわけですけれども，それがどこへ移転先として落ちつくんだろうかなといったようなことや，また最大の関心事は，今後ＲｉＭのコンテンツ，コンセプトがどのような絵姿になっていくんだろうかなというふうなことであろうかと思います。　最初に，４つの再生手法が，これは調査をされて今提示されておるんですけれども，私はもう一つ，例えば，民間の事業者であったり個人であったりしても，あのＲｉＭを一括で買い取りたいといったようなお申し出があったり，あるいは高松市の丸亀町でやってるような，６０年の定期借地権であそこを利用したいといったような提案があった場合には，市としてはどのように対応なさるお考えか，まず最初にお聞かせください。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　現在，先ほど議員おっしゃいましたように，ＲｉＭの再生の方向性につきましては，スピードであるとかコスト，コンテンツなどの視点を持ちまして検討を進めているところでございます。そして，今年度末までにその方向性をお示しすることとしております。　先ほど議員おっしゃいました，一括で取得したいとか，そういった申し出についてでございますが，今年度末にお示しする方向性よりもさらに駅前再生に資するような提案，エリア価値を高めるような提案であれば拒むものではないと考えておりますが，現在のところ，この４つの方向性で検討を進めているところでございます。そして，そういった申し出があった場合につきましては，ＲｉＭのあり方については，先ほど申しましたように，今後駅前再生全体に影響を与えるものであります。また，市民共有の財産でもございます。慎重に判断していきたいと考えております。　以上であります。 ◆２５番（高田健司）　よくわかりました。　続きまして，再生までのスケジュールについて確認をさせていただきたいと思いますけれども，年度末，来年の３月までには再生の手法であるとかコンテンツ，そういったものがおおむね，民間の意見も聞きながらまとめられるということでありました。そういうことになってくると，現在ＲｉＭの中におるテナント４６店の契約が来年の８月でもって終了ということになりますので，８月から先ほど答弁にありましたように民間の退去もありますし，また公共施設としても１２月ぐらいまでには退去するということを言われました。そして，再生についての期間を５年から７年ということでありますので，その方向で進んでいくんだろうと思っておりますけれども，できるだけ短い期間で再生をしていただければというふうなことを強く思っております。　それから，再生先につきまして，おおむね今市が想定しておることが，お考えとして表明できればお答えをいただきたいと思うんですが。私は，今，書道美術館があったり，あるいはセミナールームとか，それからえほんの国，そういったものやＦｕｋｕ－Ｂｉｚ等もそうですけれども，かなり市民の利用価値の高いものがあそこへ，公共施設等そろっていると思うんですけれども，移転する場合に近いところがいいだろうというふうなことと，それから最少のコストでということもありますけれども，私自身が考えるのは，ふくやま美術館の中へ書道美術館が併設できるのかなと思ったり，あるいは隣の県立歴史博物館，また旧の体育館であったりローズコム，そういったようなところが考えられたりするんではなかろうかなというふうに思いますし，また公共施設以外で移転先として可能なというふうなことで考えるならば，例えば民間事業としてのアイネスであるとか，天満屋であるとか，ニューキャッスルというふうなところも考えてこれるんかなというふうなことを思うんですが，移転先についてお考えがあればお聞かせをお願いいたします。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　ＲｉＭ内の公共施設の移転先の考え方についてのお尋ねでございます。　現在，公共施設の利用者の利便性でありますとか適正配置，あるいは効率的，効果的なスペースの活用など，さまざまな観点から，また公共施設等サービス再構築基本方針，こうした考え方も踏まえながら，公共施設への移転を基本に，さらに，先ほど議員の御提案もございましたけれども，必要に応じまして民間移設も含めて，コスト面，そういったことも踏まえまして検討をしているところでございます。　いずれにいたしましても，市長が御答弁申し上げましたように，年度末までにはお示しをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２５番（高田健司）　先ほど，市長の定例記者会見でリム・ふくやまの再生にかかわるものとしては，いろんな要素を含めて最少のコストでというふうなことを言われましたが，ちょうど今１２月でありますので新年度の予算編成の時期を迎えておると思うんですけれども，先ほど出しましたような金額，６５億円あるいは４０億円といったような数字については改造費を勘案しての数字だろうと思うんですけれども，移転に対する費用と，それから移転先での設営といいますか，施設を設置する場合に当然費用がかかってくるんですが，これは，来年度の予算についてはどのように盛り込まれておられるのか，お聞かせください。 ◎地域活性化担当部長（岩本信一郎）　公共施設の移転の費用につきましても，現在精査，検討をしているところでございます。さらにＲｉＭの再生の費用，そういったものも，総体も含めまして，今年度末までにＲｉＭの再生の方向性のあり方をお示しする中でまとめてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２５番（高田健司）　わかりました。極力最少のコストでそれが実現できるように御努力をお願いしたいと思います。　次に，一部の新聞報道にもありましたが，１１月の下旬に岩手県の花巻市を，市長はマルカンビルというのを視察されたといった報道がございました。これは再生にかかわることで視察をなさったんだろうと思いますけれども，これについての視察をされた感想，あるいは参考になるようなところがあったのであればお聞かせをお願いいたします。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　岩手県花巻市のマルカンビルについてのお尋ねでございます。１１月末に視察に参りました。そして，感想であるとか参考になったところでございます。　まず，マルカンビルにつきましては，１９７３年昭和４８年建築でございますので，築４６年の地上８階，地下１階のビルでございます。一旦は閉店したところでございますが，現在は，１階がカフェ，物販店舗，そして６階には閉店以前から人気のあった食堂，そういった１階と６階のみの営業でございます。今後地下１階であるとか２階の活用も見込みが立ったと伺っております。そして，一度は耐震補強の必要性などから閉店したものでございますが，視察に行ったときには耐震化工事をされているところでございました。　感想といいますか，印象でございますが，築４６年ですから，年代を感じさせると申しますか，新しくない建物でございましたが，閉店後も食堂の復活を望む声が多く，先ほど申しましたように１階と６階のみの営業で再開しております。改めて，敷地や建物そのものより，やっぱり機能であるとか，そこにある中身，コンテンツが重要であるんじゃないかということを再認識したところでございます。　以上であります。 ◆２５番（高田健司）　リム・ふくやまを再生する上において参考になったんだろうというふうに思います。４つの手法の中で一部閉鎖型というふうなこともここへ出てきておりますので，最少のコストでといったときに，私は，上を減築したりとかということになるとかなりの費用もまたかかるだろうし，全面改装についても６５億円というのが出ておりますので，そういったところからいえば選択肢としての大きな参考になるんではなかろうかなというふうに思いますし，部分的に閉鎖しているところも将来それが利用可能ならば再開していけるという，そういったやり方というのは参考になるんではなかろうかなというふうに感じました。　それから，今後の５つの方向性の３点目に公共の子育て拠点であるとか，民間の福山の未来を育てる場である，すなわち民間事業者でありながら公共的な要素を含む魅力的なコンテンツというふうな答弁がございましたが，このコンテンツ，中身，要素の意味について現在どのようにお考えをなさっておるのか，その点についてお聞かせをお願いいたします。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　ＲｉＭ再生にかかわるコンテンツについてのお尋ねでございます。　先ほど市長答弁にありましたように，今後は超スピード再生など５つの視点を踏まえて取り組んでいく，検討を進めていく必要があるものと考えております。議員申されましたように，３点目の視点にありますように，公共の子育ての機能であるとか民間事業でありながら公共的な要素を含む魅力的なコンテンツを生み出す機能，そういった視点は踏まえなければならないと考えております。　そして，具体的なコンテンツについてでございますが，次回のデザイン会議におきましては，具体的なコンテンツのイメージを持って，そういったイメージをお示ししながら，エリア価値を高めるようなＲｉＭに必要な機能について議論を深めたいと考えているところでございます。　以上であります。 ◆２５番（高田健司）　よくわかりました。最少のコストで最大の効果というふうに言われておりますので，そのような方向で再生を図っていただくことを願っております。　それでは，次の質問に入らせていただきます。再質問に入らせていただきます。　福山城築城の４００年の記念基金について，目標額を１０億円と定めておられます。現在まで３１５０万円ですか，それぐらいの基金が集まったということで，残りの期間でもって１０億円というのは本当に集まってくるんかなというふうに思いますし，また市民に築城４００年の記念の意義というものをもう少し知らしめないとその目標達成が難しいんじゃなかろうかなというふうにも思っておりますが，その点についてどのようにお考えになっておられるのか，また事業費の総額が３０億円というふうに聞いておりますが，その事業の内訳等について改めてお聞かせください。
   ◎文化観光振興部長（小林仁志）　寄附を集めるに当たってもう少し市民に知らしめていく必要があるのではないかということ，それから事業費総額の内訳についてのお尋ねであったかと思います。　議員おっしゃるように，寄附を集めるに当たって一番大事なのは，今回の築城４００年に当たっての市民の方の御理解と，それから機運の醸成といったものが大事だと思いますので，今後も各事業を含めて市民全体にこの意義をわかっていただくような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に，約３０億円の内訳についてでありますが，これは現時点の概算ベースではありますけれども，福山城天守などの整備に約２０億円程度見込んでいるところでございます。これは，福山城天守や月見櫓，湯殿，鏡櫓の耐震改修とあわせ，福山城天守北側の鉄板張りなどの外観復元，そして福山城博物館の展示リニューアルにかかる経費として概算で算出したものでございます。また，史跡福山城跡の保存整備に約７億円。こちらは，現在実施しております樹木整備でありますとか，現在実施に向けて調査研究を進めております二之丸西側の石垣復元などを検討しているところでございます。あわせて，これから本格的に整備を行うライトアップについて，この整備に約３億円。合計で，概算ではございますが，約３０億円としております。　現在，福山城天守などの改修や福山城博物館の展示リニューアルにつきましては，整備に向けて検討，設計を行っておる段階でございまして，今後詳細な事業内容や整備費を取りまとめてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆２５番（高田健司）　福山城天守の外観の復元について再度お尋ねいたしますが，総額で３０億円ほどの中のこういった外観の復元について，１６億円ぐらいの予算を見ておられるというふうに把握しておりますけれども，北側の鉄板張りとか，あるいは中のリニューアルというのもあるんでしょうけれども，天守自体の外観の復元についてはどのような復元を行おうとしておられるのか。　といいますのが，これは市制５０周年のときに現在の福山城が復元をされておるわけですけれども，原形図がないだけに築城当時のものとは違いもあるんだろうというふうに理解をいたします。その中で，北側への鉄板張りというのは，これは防御のために張ってあったということなんですが，そういったようなことも含めて，張ることについては賛否両論あるとは思いますが，どの程度の外観の復元を行おうとしておられるのか，またどういったプロセスを経て決定をしたのか，改めてお尋ねをいたします。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　外観復元についてのお尋ねでございました。　外観復元につきましては，これまで史跡福山城跡の保存，活用や整備に係る専門家からの意見，改修に合わせて復元を目指すべきだというような御意見をいただきまして，福山城築城４００年記念事業の実行委員会を経まして，４００年記念事業に位置づけて行おうとしているということでございます。　具体につきましては，現在できるだけ往時の姿に近づけていこうという考えのもと設計を進めておりまして，案がまとまった段階でお示しすることとしております。そうではありますが，専門家からの意見を踏まえまして，私どもとしましては，福山城天守北側の鉄板張りと，格子の色が現在白でございますが，黒であったという史実があるようでございますので，これについてはぜひ復元を目指していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２５番（高田健司）　次に，２０１６年の市制１００周年のときに福山のとんどが復活をしておりますが，そのときにお聞きした範囲では，市内６０地域ぐらいでもとんどを開催しているというふうなことを言われたんですけれども，１００周年記念事業のときには，たしか今の競馬場跡地のところへ集結をしたと思いますが，そのときの参加状況と，これは２０２２年の築城４００年のときにとんどを実施していただければというふうに強く思うんですが，現在約８０学区中のどれぐらいのところでとんどが実施をされておると把握しておられるのか，その点についてお尋ねいたします。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　とんどについてのお尋ねでございました。　福山市の市制施行の１００周年記念事業で福山とんど祭りを実施したところでございますが，このときには合計１５基程度を展示したということでございます。学区でありますとか保育園，あるいは当日制作したとんどなどがあったということでございます。　現在の市内地域におけるとんどの実施の状況でございますけれども，現在市内には７９学区ありますけれども，その中で７５学区程度において行われているというふうに認識をしております。この７５学区の中には，今年度からとんどを行うという学区が１学区あると聞いておりますので，１学区含めて７５学区程度だろうというふうに認識をしております。　以上であります。 ◆２５番（高田健司）　２０２２年の築城４００年のときに福山とんどというのも盛大に開催をしていただければと思いますし，来年の１月１３日には，ことしでたしか６回目ぐらいになるかと思いますが，また東学区の方を中心に駅前のところからとんどが繰り出してそれぞれの小学校でとんど焼きをするというふうな計画も伺っておりますので，ぜひとも，継続的に築城のところへ機運が高まるようにしていただければというふうに要望しておきます。　それから，次の質問でございますが，空き店舗バンクについてお尋ねをいたしますけれども，現実に多くの空き店舗がある中で，リノベーション事業等も功を奏してかなり伏見町地区等にも新しいお店ができてきております。ただ，出店をしたいという人が店舗に掲げてある不動産情報だけを頼りに調べていっても，なかなか現実にその建物を見ると老朽化が進んでおったり，あるいは前歴がどういった業種であってこれが使えるのかどうなのかということで，戸惑いを感じることも多々あるというふうにお聞きをしております。　ぜひとも，これにつきましては，物件について，例えば建築年数が幾つであったかとか，例えば業種の前歴がどうであったか，家賃や店舗面積等もかかわるんですが，詳しい情報が一元化されて提供でき，そしてそれについてアドバイスのできるような一つの機関といいますか，制度ができ上がれば，もう少し空き店舗についての解消の促進になるんではなかろうかというふうに思いますので，リノベーションの事業とあわせて，この点についてはぜひとも進めていただければというふうに要望しておきます。　それと，ウインドーショッピングの推進につきましても，これは店舗がそういう自覚を持ってやってくれることが一番なんですけれども，夜の通路，そういったところに，例えば午前０時ぐらいまで明かりが落ちておれば，例えば電車を利用される方，バスを利用される方，またタクシー等を利用される方についても非常に安心・安全というところから，明かりがあればそのことも実現できるんではなかろうかというふうに思いますので，これにつきましても，夜間の照明，安心・安全な福山の通りというふうなことを進めていただけることを強く要望しておきます。　それから，まわローズにつきましては，青ルート，右回りにすることによってかなり乗客率が高まってきたということであります。確かに，片方だけの運行ですので当然そういった効果があらわれてこなければいけないんですけれども，利便性というところからいうと，片側だけですので，逆回りで近いところへ行こうとしたときには不便さがあるというふうなこともあります。当然乗り継ぎのために駅の北口でその時間を１０分待たなければいけないというふうなこともありますので，これについても，もし解消できることがあるならば，バス会社のほうと相談をしていただければと思います。　それから，以前バスの中へボランティアでバスガイドを乗せてたことが実証実験のときにありましたが，そういったようなこともすればもう少しまわローズの特異性が発揮できるんではなかろうかなというふうなことを思います。　また，近づいてきたときにバス停に電光掲示板での表示があれば，バスがあとどれぐらいで近づいてくるんだなというふうなことの認識も待っておられる方にわかりやすいんではなかろうかなというふうに思います。　あわせて，車内の飾りつけ等は，幼稚園の園児等にそのことをお願いして季節に応じた飾りつけ等をされていることもありますが，今後のまわローズの運行について，そういったような促進策におけるお考えがあれば改めてお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　まわローズの利用促進についてのお尋ねであります。　今おっしゃられたとおり，保育所の園児に車内の展示をしていただいたりということもやられております。これは継続して取り組んでいきたいと思います。　バスの利用促進全般で申しますと，ニーズをどうつかんでいくかというところがあります。特にまわローズに対してのニーズをどうつかんでいくかという課題はありますけれども，バス会社と連携してそうした利用促進に取り組んでいくということを思っております。　あと，御指摘の電光掲示板によるバスの状況ということもあります。今，スマートフォンを使ってバスの運行状況の確認もできますので，そうしたことも今後周知に努めてまいりたいと思います。 ◆２５番（高田健司）　御答弁をいただきましてありがとうございました。　以上でもって質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（２５番高田健司議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　次に，２１番大田祐介議員。　（２１番大田祐介議員登壇）（拍手） ◆２１番（大田祐介）　水曜会の大田でございます。一般質問をさせていただきます。　まず，新年度予算編成方針についてお尋ねします。　去る１０月２１日に令和２年度予算編成方針が示され，定例会初日の総体説明においては厳しい財政見通しを強調されました。予算編成の基本的な考え方として，重点政策である５つの挑戦，未来づくりビジョンに加え，３つの備え，自然災害への備え，人口減少への備え，拠点都市としての備えを充実させるとのことです。一般財源は３億８７００万円の不足が見込まれる厳しい見通しの中で，充実した予算案を編成され，さらなる魅力あるまちづくりを進めていただくよう要望します。新年度の財政見通しについて改めてお聞かせください。　さて，昨年より決算の結果が予算編成に生かされるよう，一般・特別会計決算特別委員会が約１カ月前倒しされました。議会からもさまざまな要望をさせていただいていますが，それらが新年度予算編成方針に反映されているかが気になるところです。　私は，かねてより自治体会計の複式簿記化を推進するように求めてまいりました。例として，駐車場事業会計など，将来的に企業会計に移行できる，もしくは移行したほうがよいと思われる会計については，試験的に複式簿記による損益計算書や貸借対照表を作成してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　また，１００人委員会で作成された未来図を実現させるような，夢や希望があふれる予算が計上される見込みでしょうか，お示しください。　職員に支給する一時金，期末・勤勉手当の誤支給についてお尋ねします。　このたび，給与計算システムの更新に当たり，職員の期末・勤勉手当の支給のためのプログラムに誤りがあり，過大支給であったことが判明しました。現行のシステムの導入は平成１４年，地域手当の項目が組み込まれたのは平成１８年からと伺っていますが，そのうち法的に返還を求めることのできるのは過去５年分であり，その金額は２７４７万円余，人数は２１１人とのことです。　なぜ平成１４年から１７年間という長期にわたって同じシステムを使い続けたのでしょうか。　また，返還を求める職員の内訳としては市民病院の職員が多いそうですが，病院という特殊な給与形態にもかかわらず，市長部局等と同じ給与計算システムを使われていた理由をお聞かせください。　最後に，今後の再発防止策をお示しください。　福山駅北口広場整備についてお尋ねします。　福山城口，正式には福山駅北口広場周辺の現状は，朝夕のピーク時に観光バス，タクシー，マイカー，まわローズ等の交通がふくそうし車両の通行に支障を生じるなど，駅北口広場の利便性が低下しています。このため，駅北口広場に収容する交通機能を整理するとともに，本市のもう一つの顔である福山城へと人々をいざなう玄関口となるよう，平成３１年３月に福山駅北口広場整備基本方針が示されました。その基本方針に基づき，福山市とＪＲ西日本は，これまでの相互無償使用の覚書にかえて，福山駅北口広場の整備等に関する協定書の締結を本年７月８日に行いました。　平成２４年，駅南口のさんすての拡張により，駅前広場は非常に狭くなった印象があります。また，その際に，昭和５０年３月１０日の新幹線の開通以来，駅前のシンボル的な銅像であった五浦釣人を西側に約１５メートル移設せざるを得ない状況となりました。福山市が駅南口整備を完成させたタイミングでさんすてを拡張するというやり方に多くの議員が不信感を抱いたと記憶しています。このたびＪＲ西日本が信頼できる事業パートナーとして協定を結んだいきさつをお知らせください。　協定の概要は，駅南北の土地の交換に関すること，南北交流軸の形成等に関すること，駅北口広場整備に係る設計協議に関すること，駅北口広場の送迎機能等の確保に関すること，福山城遺構の保存，活用等に関することなどです。それぞれの具体的な内容の協議が進んでいればお聞かせください。　現在は，ＪＲ西日本が整備する施設に関する基本設計等の協議を行うとともに，駅北口広場にある送迎バス乗降場の移設先等を検討中とお聞きしていますが，その進捗状況をお知らせください。　令和２年度は，協定書に基づき，駅の南北にある本市とＪＲ西日本の所有地を交換する予定とお聞きしていますが，土地交換のデメリットとして福山市駅北口広場駐車場の収益がなくなるということがあります。駐車場の年間収益をお示しください。　あわせて，その場所にＪＲ西日本がホテルや駐車場を建設した場合の固定資産税収入の見込みをお示しください。　さらに，現在の平面空間がなくなることに対して懸念を示す市民もいらっしゃいます。市民に対してしっかりと説明責任を果たすよう求めるものですが，御所見をお示しください。　認知症対策についてお尋ねします。　平成１９年１２月，愛知県のＪＲ共和駅で認知症の男性，当時９１歳が電車にはねられ死亡する事故が起きました。ＪＲ東海は家族に約７２０万円の損害賠償を請求し，一審の名古屋地裁が全額の支払いを命じた判決をきっかけに，責任を全て家族に押しつけるのはおかしいという世論が盛り上がりました。平成２８年３月，最高裁で家族の支払い義務を否定する逆転判決が確定しました。このような万一のトラブルや事故の不安をどのように軽減すればよいのでしょうか。　認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し，民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえており，既に４０以上の市町村がこうした制度を導入しているそうです。本市でもこのような制度を導入されてはいかがでしょうか。御所見をお示しください。　中でも，神戸市は，認知症対策，神戸モデルと称し，神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定して，６５歳以上に無料検診で診断されると事故救済制度やＧＰＳ利用の補助を受けられる仕組みとなっています。財源は，市民税を市民ひとしく４００円値上げすることとし，賄っています。このような市民負担のあり方について御所見をお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　大田議員の御質問にお答えいたします。　初めに，新年度の財政見通しについてであります。　新年度は，固定資産税の増などから市税が増加することに加え，地方消費税率の引き上げに伴い，地方消費税交付金が増加するほか，地方交付税や臨時財政対策債の増加も見込まれることから，一般財源の総額は今年度を上回ると見込んでいます。　一方で，障害福祉サービス事業費などの扶助費や高齢化の進行に伴う保険会計への繰出金が引き続き増加することから，社会保障関係費が大きく増加します。また，子どもたちの健やかな成長に向けた支援などの人口減少対策に加え，抜本的な浸水対策や小中学校の整備，次期ごみ処理施設の建設など，政策的経費も増加することから，財源不足が見込まれています。　こうした厳しい財政状況ではありますが，不断に事務事業を見直すほか，公共施設の適正配置や計画的な保全，ネーミングライツの導入拡大，ＩＣＴ技術の積極的な導入など，歳入歳出の両面から成る総合的な財源確保策に取り組みます。課題を先送りすることなく，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，そして備後の拠点都市としての備えの３つの備えに全力を尽くし，子どもから高齢者までが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めてまいります。　次に，複式簿記による損益計算書や貸借対照表の作成についてであります。　本市では，２０１６年度平成２８年度決算から貸借対照表，行政コスト計算書，これは民間企業での損益計算書に当たるものでありますが，純資産変動計算書，そして資金収支計算書の４表から構成される複式簿記に基づいた財務書類を作成しています。２０１７年度平成２９年度決算からは，参考資料として，一般会計のほか，特別会計や企業会計などの会計ごとの貸借対照表や行政コスト計算書もわかるような形でホームページ上で公表しております。　次に，ふくやま未来づくり１００人委員会で描かれた未来図と新年度予算とのかかわりについてお尋ねがありました。　未来図にはさまざまなメッセージや提案が盛り込まれており，委員の皆様には本市の３０年後の未来に向けた重要な指針を与えていただいたものと感謝しています。　未来図の特徴は，多くの人が支え合い，人と人とのつながりや触れ合いを大切にしながら笑顔で暮らせる豊かなコミュニティーが描かれている点であります。さらに，災害に強い都市や子育て施策の充実，福山城を含む福山駅周辺のにぎわいの創出，先端技術を活用した都市づくりなども３０年後の福山の姿として描かれています。これらは，ふくやま未来づくりビジョンに反映しており，また音楽で子どもの情操を育むばらのまち福山国際音楽祭やサイクリングロード基本計画の策定，また自動運転の実証実験など，施策として既に取り組んでいるものもあります。　福山の未来は，市民，事業者，行政など多様な主体によってつくっていくものであり，昨年度からは，未来づくりに意欲のある人が集い，対話を通じたチームづくりを行いながらみずからプロジェクトを創出し事業化を目指す場として福山未来共創塾を開催しています。　引き続き，オール福山で力を出し合い，多様な連携を通じ新たな価値を生み出し，次世代に誇れる福山の未来をともにつくっていく考えであり，必要に応じて予算化も行っていきます。　次に，職員に支給する一時金の誤支給についてであります。　給与計算につきましては，費用や機能性の向上などを比較検討する中で，これまで現行システムを随時改修し使用してまいりました。このたびは，導入から１７年が経過し，メーカーのサポートが終了したことや電子決裁やペーパーレス化の進展を見据え，より効率的なシステムとするため更新を行ったものであります。　次に，市民病院とのシステムの共同利用についてであります。　市民病院においては，深夜手当など病院特有の給与制度もありますが，現行システムでの対応が可能であるため，共同利用することによりシステムに係る運営費を抑制してきたものであります。　次に，再発防止策についてであります。　今回の過大支給は，システムの更新に当たり，該当する全てのプログラムについて給与関係規程との突合を行った結果，判明したものであります。今後，給与制度の改正内容とプログラムとの確認及びそれに伴う改正マニュアルと支給内容との確認を徹底してまいります。　次は，福山駅北口広場整備についてであります。　まず，ＪＲ西日本と協定を締結した経緯についてお答えをいたします。　本市とＪＲ西日本は，これまでもふくやま・新幹線活性化協議会のメンバーとして，福山駅前再生ビジョンの策定等，駅周辺の活性化に連携して取り組んでまいりました。今後の駅北口広場整備においても，さまざまな交通問題の解消や駅南北の交流軸の形成等の課題解決にともに取り組んでいくこととなります。　このため，本年７月に本市とＪＲ西日本は福山駅北口広場の整備等に関する協定書を締結し，この中で福山駅を国内外から多くの人々が繰り返し訪れる一大周遊エリアの玄関口とすることが共通の使命であることを互いに確認し合いました。そして，駅北口広場整備が本市が進める駅前再生や福山城築城４００年の取り組みを大きく加速させるものであり，未来に向けた共創──ともにつくる，の第一歩であるということを共有いたしました。　次に，協定の進捗状況についてであります。　協定書によれば，駅南北の土地交換は来年度末までに行うこととしています。　現在，契約の具体的な内容について調整を行っています。また，土地の交換に当たっては，駅南北交流軸の形成や駅北口広場の送迎機能の確保，福山城遺構の保存，活用等が履行されることを確認する必要があるため，先月からこのための設計の協議に着手しており，本年度末を目途に一定の整理をすることにしています。　次に，送迎バス乗降場の移転先についてであります。　福山駅北口広場整備基本方針において，乗降客が回遊し，活性化の効果が期待できる福山駅前周辺に整備することを基本にしていますが，駅前広場などの方向性が決まるまでの当面の移転先として，福山城東側周辺で適地の検討を行っています。　次に，駅北口広場駐車場の収益等についてお尋ねがありました。　２０１８年度平成３０年度の駅北口広場駐車場の収益は，年間約５４００万円であります。一方，駅北口広場にＪＲ西日本が所有し管理する商業施設やホテル，大規模な駐車場などが立地した場合の土地，建物に対する固定資産税収入は，年間約２５００万円と試算しています。　これだけを比較すれば，駐車場を存続することのメリットのほうが大きく見えますが，２００７年平成１９年のＪＲ西日本との覚書では，本市が駅前広場のＪＲ西日本の所有地の一部を無償で使用して地下送迎場を建設するかわりに，駅北口広場にＪＲ西日本と共同で立体駐車場を建設することとなっています。したがって，本市が現在の駅北口広場駐車場を今のまま継続しようとすれば，いずれはこの覚書を解消する必要があり，それに伴い，駅前広場のＪＲ西日本所有地約２６００平米を約１２億６０００万円で買い取ることになります。　これらを踏まえ，駅北口広場駐車場を存続した場合と，覚書を解消し駅南北の土地交換ができるＪＲ西日本の整備計画を大蔵省令に基づく減価償却資産の耐用年数３１年間の収支で改めて比較をすると，土地交換方式のほうに約３億円のメリットが生ずる試算になっています。　また，ＪＲ西日本の整備計画に基づけば，交通問題の解消による利便性の向上のほか，駅南北の土地の権利関係が整理される結果，将来，本市が駅前広場の土地活用を自由に判断できるというメリットも伴ってまいります。　次に，市民に対する説明についてであります。　福山駅北口広場整備については，これまでも議会を初め福山駅前デザイン会議や福山市都市再生協議会などで，交通問題の解消と魅力あふれる備後圏域の玄関口のあり方について議論を重ねてまいりました。そして，パブリックコメントにより広く市民の皆様の御意見を伺う中で，本年３月末に基本方針を策定しました。その後，議会や都市再生協議会で御意見を伺う中で，７月には基本方針に基づき協定書を締結し，あわせて市民の皆様への周知にも努めてきたところであります。　今後もあらゆる機会を通じて説明に努め，御理解を得ながら事業を推進してまいります。　次に，認知症対策についてであります。　まず，事故救済制度についてであります。　認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らすためには，認知症によるトラブルや事故への不安を軽減することは重要であります。　本市においては，認知症への理解の促進や認知症による事故の未然防止，そして認知症が原因で行方不明になった人の早期発見のため，地域住民や地域包括支援センターなどの関係機関と連携をして，認知症ひとり歩き高齢者声かけ訓練や認知症ひとり歩きＳＯＳネットワーク事業を実施するなど，認知症の方と御家族の不安の軽減に努めています。　認知症の人が起こしたトラブルや事故による損害賠償については自己責任で対応するものと考えていますが，今後も引き続き地域における見守り体制の充実に取り組むとともに，他の自治体の状況を調査研究する中で，認知症の人と御家族の不安の軽減を図るための支援のあり方について検討していきます。　次は，認知症対策における財源確保策についてであります。　神戸市では，市民税の超過課税により認知症対策，神戸モデルの財源を確保されていますが，トラブルや事故の発生につながる疾病は認知症以外にもあることから，幅広い市民の理解が不可欠と考えており，慎重な対応が必要と考えます。　以上で，大田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２１番（大田祐介）　それでは，再質問をさせていただきます。　最初に，財政見通しについてでありますが，厳しい財政，十分理解した上でお尋ねしておりますが，決算委員会での要望がどの程度新年度予算に編成されるのかということも気になっておりまして，こういう質問をさせていただきました。　本会議冒頭で，初日に私と門田議員が１時間４０分，委員長報告をさせていただきました。あれが儀式であってはいけないと思うんです。あれだけの議論なり要望があった上で新年度予算にどのように反映されるのかということを私たち議員は注目しているわけでございます。　そこで，具体の話に入りたいんですが，複式簿記の取り組みについては，平成２８年とか２９年から既にやっておりますという答弁でございましたが，それはあくまで決算ベースでの財務諸表の作成でありますよね。私たちが言っているのは，予算ベースで，予算の段階から複式簿記の取り組みをしてはどうかということを言っております。それについて，例えば駐車場事業会計とかがやりやすいんではないですかという提案をしておるんで，そこを行き違いがないようにしていただきたいんです。　駐車場については，決算状況を見ますと，非常にいい成績といいますか，簡単に言えばもうかっております。というのが，駅周辺の一等地で固定資産税も払わずに駐車場事業をやっとるわけですから，それは収益が上がって当然なんでありまして，じゃあそれが民業圧迫にもつながってるという批判もあります。なので，この駐車場事業を福山市として今後どうするのか。どんどんやっていくのか，それともとりあえず現状維持なのか，いや，もう縮小傾向なのか，そのあたりの判断が必要な時期に来ているのではないかなと思います。そういった状況を把握するためにも，損益計算書，貸借対照表をつくってはどうかなということです。　例えば，御船駐車場は廃止の見込みだし，後ほど詳しくまた言いますが，駅北口広場駐車場もなくなる見込み。そういった，どちらかといえば縮小傾向にあるように思うんです。そうなると，繰越金の７億８０００万円はどうなるんだろうかとか，それが果たして今適正な額なのかどうかもよくわかりませんが，あえて企業会計に移行する必要もないのかもしれません，縮小するんであれば。ところが，拡大するということであれば，将来的な企業会計への移行を考えていかなきゃいけないんじゃないか，そういう考えで私はおります。いかがでしょうか。今後の駐車場事業の方針について改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　駐車場特別会計の御質問であります。　当初，市営駐車場というのが都市計画駐車場でスタートしました。今，御指摘のように，御船駐車場の廃止というところと，大黒駐車場も休止という状況になっております。当初の役割は一定果たしておるものと考えておりますけれども，御指摘のように，民間駐車場の増加がありますとか周辺の土地利用の利用の環境が変わってきていると，そしてまた，駅前の再生の取り組みの中で，公共の駐車場と民間の駐車場，それから今後求められる駐車場のあり方ということでフリンジパーキングとかというところもあります。あと一方では，土地の活用ということで民間のコインパーキングがふえていると，そういった駐車場を取り巻く情勢があります。　我々とすれば，すぐに企業会計等への移行というのは考えておりませんけれども，指定管理をする中で，民間の視点でサービスの提供をしているという現状もあります。しかしながら，御指摘のように，コストを意識した施設運営ということで，建物の減価償却費とか，そういったコストを把握して，今後の建物の維持管理とか再建というようなところもありますので，そういった経営の視点も十分踏まえて，今後慎重にといいますか，検討してまいりたいと考えております。 ◆２１番（大田祐介）　それでは，そのように検討いただきたいんですが，先ほども申しましたように，繰越金が７億８０００万円ございます。これが今後の改修等を考えれば妥当な額なのか，少ないのか多いのかはよくわかりませんが，一般会計へ繰り出すというようなことも考えられると思うんです。財政見通しが厳しいという中であれば，そういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。　それから，駐車場は終わりまして，もう一件提案していたのが，集落排水事業について，企業会計への移行はどうなのかという思いを持っております。事業の内容としては下水道事業に極めて近いというか，ほぼ同じことをやっておるようなものですから，これについて企業会計へ移行する，もしくは上下水道事業と統合するといったお考えはありませんか。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　集落排水事業を企業会計へ移行してはどうかという御質問です。　本市の集落排水事業の整備につきましては，現在，内海西部地区を残すのみとなっておりまして，来年度の事業完成に向けて取り組んでいるところでございます。　供用開始から長い地区で約２０年経過しておりまして，今後は施設整備の老朽化に伴い，更新投資に係る費用が増大すると見込まれます。また，集落排水事業を整備した地区の人口減少等に伴って使用料収入の大幅な減少も見込まれることから，経営基盤の強化が急務と考えております。　そうした中で，２０１５年平成２７年１月に総務省から公営企業会計の適用を推進するよう要請の通知があり，特に下水道事業と簡易水道事業は重点的な取り組みが求められてきました。この時点で，集落排水事業につきましてはできる限り移行対象に含めることが必要ということでありました。その後，ことし，２０１９年平成３１年１月に改めて総務省のほうから，集落排水事業についても２０１９年度令和元年度から２０２３年度令和５年度までを取り組み期間として，遅くとも期間の最終年度２０２３年度令和５年度の翌年度２０２４年度令和６年度の予算，決算について公営企業会計に基づくものに移行するよう，要請の通知があったところです。　この間，本市では，集落排水事業の地方公営企業法の適用について，他の自治体に実施状況の調査や固定資産情報の整理などを行ってきたところでございます。　集落排水が将来にわたって持続可能な経営を確保して経営の見える化による経営基盤の強化を図るためにも，公営企業会計への移行を検討する必要があると考えております。公営企業会計への移行につきましては，関係部署とも連携して，地方公営企業法の適用を全て適用するのか，あるいは一部のみ適用するのかなども含めて，慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ◆２１番（大田祐介）　現在は特別会計である集落排水事業会計が，私は，将来的に大きなお荷物と言ったら言い方が悪いかもしれませんが，そうなる可能性があるので企業会計に早目に移行して上下水道と統合してはどうかという提案を今まで何度かしてきたわけですが，今の御答弁によると，２０２４年から企業会計へ移行しなさいと総務省から通知があった，それに向けて努力する，移行を進めていくというお答えですね。　さらに，上下水道事業との統合についてはどうなんですか。聞き漏らしがあったかもしれませんが，企業会計に移行するだけなのか，上下水道事業と統合するのかはいかがでしょうか。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　上下水道局との組織統合につきましては，現在，まだ集落排水事業で企業会計に向けてどうしていくのかという検討をしております。その先に上下水道局とどのようにしていくかというのは，今後，上下水道局も含めて関係部署と連携して協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２１番（大田祐介）　わかりました。集落排水事業の担当職員というのが１人しかいないことになっておりますよね。上下水道局と統合すれば，より多くの人材，いろんな施設，設備等を共有できるとか，メリットがさまざまあろうと思いますので，ぜひ前向きに，企業会計への移行とあわせて検討していただきたいと要望しておきます。　それから，１００人委員会についてお尋ねをさせていただきましたが，１００人委員会のつくった未来図というのは今後の重要な指針であると市長から答弁がありましたが，その中で，既にサイクリングロードであるとか自動運転であるとか，取り組んでいる施策とかもありますということでしたが，そのほかに割と早く実現できそうな事項として，福山駅を福山城駅にという１００人委員会からの提言があります。　これは，私が２９年３月議会で提案して，その際の市長の答弁は，市民の理解と盛り上がりが欠かせないという御答弁でありましたし，同年１２月に徳山議員も質問されて，オール福山でＪＲ西日本へ要望するといった答弁もございました。そういった中で，その後に１００人委員会から福山城駅という提言があっただけでありまして，そういう意味では市民の理解と盛り上がりがあったと私は理解をしております。そういう提言の上で，ＪＲ西日本と今，福山城駅についてどういった交渉なり検討が行われてきたのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　福山城駅への改名についてのお尋ねでございました。　こういった御要望があったことは十分認識をして，福山駅について，また市民のみならず，周辺の市町の方々も利用される備後圏域の重要なターミナル駅という側面もございます。それからまた，福山という名称には，福山城はもちろん，鞆の浦，ばらなど，市全体をイメージする，そういった地名であるという側面もあるということで，現時点におきましては福山城駅への改名を直ちに行うことは難しい側面があろうというふうに認識をしております。　一方で，議員おっしゃるような，駅としての機能と城としての情報を一体的に魅力発信をしていくということ，これは福山城築城４００年を迎えるに当たりまして，日本一駅から天守が近い城という特色を生かして福山駅を活用した魅力発信に取り組む，これも地域活性化からは重要であるというふうに考えております。　そうしたことから，本市とＪＲ西日本，商工会議所，観光コンベンション協会などと構成しているふくやま・新幹線活性化協議会においても，昨年から福山駅を活用した福山城の魅力発信にまずは取り組んでいるといった状況でございます。その第一歩としまして，福山駅出口の愛称について本年１月から２月にかけて候補の募集を行いまして，本年５月に北口を福山城口，南口をばら公園口に決定し，９月から駅の案内表示等に活用されているところでございます。　今後もさらに連携を図りながら，福山駅を活用した福山城の魅力発信にも取り組むことで，こういった市民の理解とそういったものの盛り上がりというものに資するものとしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２１番（大田祐介）　福山城駅に変更は，当面は難しいという御答弁でありましたが，趣旨については十分御理解いただいておるように思います。そういう意味で，福山駅と福山城の一体としたＰＲを官民でやっていこうということなんだろうと思います。　そういう福山城を福山駅からより見やすくするためにという意味で，これは２８年９月だったと思いますが，ビュースポットの設置であるとか，城内の木の伐採であるとか，ライトアップ，その当時は環境省のライトダウンキャンペーンっていうやつでライトアップをやめてたことがありましたので，それをもうやめてちゃんとライトアップしたらどうですかという提案をさせていただいたりしましたが，その後，いろいろと事業が進んでおります。その状況について改めてお知らせいただきたいんですが。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　議員御提案の福山駅を活用した福山城の魅力発信についてのお尋ねでございます。　昨年度から取り組んでおります樹木の整備に当たりましては，史跡の保存はもとより，新幹線ホームなどからの，周辺からの景観向上の視点に立った整備に取り組んでいるところでございます。これは今後も計画的に行っていくということでございます。　また，ライトアップの整備につきましても，新幹線ホームを含めた福山駅からの景観向上，そういった視点にも当然立っておりまして，今後，年次的に整備を進める中で福山城の夜間の魅力も創出してまいります。まずは，今年度におきまして二之丸のライトアップに努めてまいりたいと考えております。　それから，ふくやま・新幹線活性化協議会におきましても，先ほども申しました協議会でございますけれども，今年度，築城４００年関連事業としまして新幹線上りホームにビュースポットを設定しようというような取り組みを進め，案内表示等を設置することとしております。　こうした福山城と福山駅が一体となった取り組みを進める中で，本市の知名度向上や魅力発信につなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆２１番（大田祐介）　本市の知名度アップのために，福山城のより見やすさ，アピールしやすさを行っていくという御答弁であったと思いますが，私，よく福山出身ですと言うと，福山ってどこでしたっけって問い返される。皆さんもそういう経験がおありだと思いますが，新幹線の駅からお城の見える，あそこが福山ですよって言うと，ああ，あそこですよねって，福山市を知らない人でも結構御理解いただけることがあります。　そういうことで，駅名変更というのは確かにハードルが高い。いろいろと要件があるようなんです。というか，費用がかかるということです。駅名そのものを変えると，駅名の表示はもちろんですけど，システムであるとか，路線図であるとか，駅周辺の福山駅前とかを名乗る施設の名前であるとか，そういったもの全てが影響するし，もちろん地図や時刻表にも影響するし，特にＩＣ乗車券を採用している場合はその提携先の乗車券のシステムの改修もあって，恐らく駅名を変えると数億円か，もしくは１０億円以上のような費用がかかって，それが福山市の都合でやるんだから福山市さんお願いしますよっていうような話になるんだろうと思うんです。　そこまでしなくても，いい方法があります。それは，最近はやっておるんですが，副駅名，メーンとサブ，正と副，副市長の副をつける。これが例えば京急電鉄なんかでやってるんですけど，鮫洲駅というのがあるんですが，そこに運転免許試験場があって，よく東京の人は鮫洲に行って免許の更新をするとかというんです。鮫洲駅は，その後に「鮫洲運転免許試験場」という副駅名をつけるんだそうです。同じく京急ですが，追浜駅，これは横須賀市にありますが，「横須賀スタジアム」という副駅名がつきます。これは駅名変更よりはるかにコストが安い。要するに，今ある駅名の下にシールで副駅名を張ればできることなんです。　そういったことで，先ほど言ったような影響がほとんどないし，ＪＲ北海道は，これをネーミングライツとして一般事業主に売ってるんです。例えば手稲駅，小樽の近くの手稲という駅がありますが，そこには北海道科学大学最寄駅という副駅名を公募でつけておりますし，千歳空港の近くの恵庭駅は北海道文教大学前という副駅名がついておるんです。　そういったことで，先ほど最初にお話ししたように，福山市は知らないけど，お城の見える駅はみんな知っていますということで，福山駅「福山城駅」という考えもあるかもしれないし，福山駅「福山城前」でもいいかもしれません。そういった副駅名についてぜひ，今ちょうど北口の件でＪＲ西日本と協議もしておりますので，いいチャンスだと思うんです。そういった提案をして，駅北口改修とあわせて，リニューアルとあわせて副駅名をつけるとか，そういったことを研究，検討していただきたいんですが，いかがでしょうか。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　副駅名についての御提案でございました。　私ども，副駅名という着眼点を今まで持っていなかった，新たな発想だろうというふうに思いますので，今後において調査研究をしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆２１番（大田祐介）　副駅名については，これからどうもはやりそうな気配がありますので，ぜひ十分検討をして，周りの状況等も調べてみてください。　次に，給与計算システムについてなんですが，今議会冒頭で市長が陳謝されましたが，市民からも多くのお叱りの声が来ているやに聞いております。それはやむを得んことでありまして，謝罪するしかないんでありますが，今後の再発防止策ということでひとつ提案をさせていただきたいんです。　私も，実は前職で給与計算をしておりました。特にこの時期，ボーナスが出ると，市長も教育長も上下水道事業管理者も病院事業管理者も職員からお礼を言われると思うんです，ありがとうございましたと。そういうことないですか。ありますよね。ところが，給与計算をした担当者には誰ひとり言ってこないんです。計算は合って当たり前の世界なんですよね。大変な苦労をしてボーナスを皆さんに出して，そういう作業が終わってもお礼を言われるのはトップ，役得ですよね。これって私はずっと自分が計算していたころ思ってました，感じてました。　それで，今回は，１２月っていうのは特に忙しいんです。年末調整があって，ボーナスの計算もあって，システムの入れかえもする。それで，間違いが見つかって，誤支給の計算をして，さらにその徴収の事務が入る。本当に目が回るほど忙しいはずなんで，その上，何やってんだと言われたんじゃあ私はかわいそうだなと思うんです。ですから，褒めてやれとは言いませんが，ぜひねぎらってやってほしいですし，今後はそういう給与計算担当者のモチベーションが上がるような手だてをぜひ考えていただくように，これは要望しておきます。　次に，北口の問題に入りたいと思いますが，駅南口のさんすての話をさせていただきましたが，ＪＲっていうのは勝手だなと私どもは思いました。やりたいことをやる，もうかるからやる，そういった姿勢に対して議会としては注文をつけさせていただいて，釣り人の移設の費用は契約書によると福山市が負担するようになっとったんですけれども，そういう文句を言ったせいか，ＪＲが出してくれたやに聞いております。　ただ，今回の問題も，前回もそうなんですが，議会で議決を要する案件ではないんです。既にもう協定も結ばれているので，私たちはこの件について賛否は述べれませんが，注文はさせていただこうと思います。というのが，前回のような，ＪＲに主導権を握られたようなことにならんようにしてほしい。これは協定というよりも交渉であり，駆け引きだと思うんですよね，今後。そういった観点でしっかりＪＲと交渉してほしいと思っております。　市民の多くが関心を持っているのは，ホテルが駅北側にできる，ＪＲホテルができる，そのホテルはどういったグレードのホテルなのかということを気にしております。それは福山市に今シティーホテルが１軒しかないので，宴会場とか何かコンベンションをやろうとしてもなかなかそういう会場がとれないので，グランヴィアのようなシティーホテルが来てくれたらなという話はよく聞きますが，いやいや，そんなことはないよ，ＪＲがそれじゃもうからんから，ビジネスホテルじゃないのっていう話も聞きます。そのあたりの何か協議なり検討をされていたらお知らせいただきたいんですが。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　ホテルのグレードと申しますか，ホテルの具体でありますけれども，まだ今現在，検討中ということで，具体についてはまだお伺いしておりません。　以上です。 ◆２１番（大田祐介）　であれば，ぜひシティーホテルにしてくれと，これも交渉でありますので，要望していただきたいなと思っております。　それから，南北の交流軸という言葉がたびたび出てきましたが，現在，福山駅というのは，お城の前に立ちはだかるもう一つの城壁のような構造になっておりますよね。南北を分断しているのが福山駅であります。そういった意味で，南北交流軸ができるっていうのは物すごい期待ができるんです。　例えば，広島駅に最近，南北をずどんと抜ける通路ができました。ああいったことになるんなら私は大歓迎でありますが，その具体がまだ見えないし，協議中なんだろうと思いますが，福山市としてはそういった要望をしてほしいと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　駅南北の交流軸のお尋ねであります。　従来でありますと，福山駅の南側，駅前広場がありまして，駅舎があって，北口があって，そして文化ゾーン，福山城があってという，それぞれ交流といいますか，回遊性については一定程度の視点は持っていたものとは思っておりますけれども，各施設管理が縦割りといいますか，それぞれ個別の施設管理者がいるということでありました。　今後，北口広場整備に当たりましては，交通処理という視点はもちろんでありますけれども，駅の隣に福山城があるということではなくて福山城の中に駅があると，そういったイメージを持っております。そして，文化ゾーンへいざなう玄関口である北口広場ということで，それに続く商業施設であるとか，駅の南側ということで，北と南が一体となった回遊性があるまちづくり，施設づくりにそれぞれ福山市と関係者，ＪＲが一緒になって取り組んでいくと，そういうイメージを持っております。　ただ，おっしゃられるように，具体がどうかというのは，まだ今，設計されておったり協議の段階でありますので，今のところ具体を，お示しするものが今はありません。　以上です。 ◆２１番（大田祐介）　具体はこれからということですので，ぜひ，よりよい南北の交流軸ができるような設計協議をしていただきたいと思いますし，大まかな図面を見ますと，伏見町のほうに出口ができるような矢印が書いてあります。そういう意味で，今までさんすては伏見町のほうに背中を向けておったような面がありますが，そのように私は感じておったんですけど，今度は伏見町にぐっと門戸を開いて駅前整備に貢献してくれるんではなかろうかという期待もしておりますので，その点，十分協議をしていただきたいと思います。　それと，最初の答弁で，国内外から多くの人が繰り返し訪れる一大周遊エリアにしたいということで，それがＪＲと福山市共通の使命であるという，かなり風呂敷を広げたといいますか，大きなお話がございました。それは具体的にどういうことなのかなって考えましたら，今ＪＲが進めているせとうちパレットプロジェクトというのがございます。そういったことが一つのイメージなんでしょうか。それに参画するということでよろしいんでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　今，ＪＲ西日本が取り組んでおりますせとうちパレットプロジェクトでありますけれども，このプロジェクトは，ＪＲ西日本グループが持っております鉄道の広域ネットワーク，輸送力というところがあります。そしてまた，さまざまなコンテンツということで，商業でありますとか，経済活性化ということを視点にさまざまなコンテンツを生かしたもので，地域とともに，福山とともに広域的な観光づくりや地域ビジネスの創造，育成を通じて交流人口をふやしていく，そして定住を促進していこうという，そういう取り組みであります。こうした取り組みの一環で，福山駅の北口広場整備も取り組んでいくということであります。　そうしたことで，我々も連携をしてしっかり取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆２１番（大田祐介）　そのような事業が実現すれば，駅周辺がにぎわってくるんじゃないかなという期待をしております。　土地交換については，確かに表面的な数字だけ，駐車場収入と固定資産税収入を比較すればそれはもちろんマイナスだけれども，いずれは駅南口の土地を買わなければいけない状況があった中で，今回の交換によって３億円のメリットが生じるという答弁があったわけですけども，これについては，言葉だけで聞いてもなかなかわかりにくいので，しかるべき計算表なりを出していただいて，また改めて説明をいただく機会を設けていただきたいなと思っております。それは委員会とかでも結構です。　それから，先ほどの都市部長の答弁で，福山城と一体となった福山駅というようなお答えもありましたが，これがまさに１００人委員会が提言してる内容なんです。福山駅が城の一部となるような福山城駅にしてほしいというようなことでありました。それが実現に向けて動き出したとも言っていいような話ではないかと思いますので，しっかり設計，協議をしていただいて福山市の玄関口にふさわしい建物をつくってほしい。これが要望でありますし，あわせていろんな課題が今までにある。例えば，さんすて北側にある喫煙所をのけてほしいとか，そういった市民からの要望もありますので，そういったこともあわせて解決できるような協議をしていただきたいと思っております。以上で北口については終わります。　最後に，認知症対策なんですが，基本は自己責任が原則であるけども，いろいろと研究するというお答えがございました。　実際，福山市で毎年行方不明になっている認知症の方がいらっしゃいますよね。行方不明になって，中にはもう全然見つからない人もいらっしゃる。そういった人が何人いらっしゃるかとか，踏切の事故じゃなくてもいろんな交通事故であるとか，いろんな社会に影響を及ぼすような事故，ただ単に溝にはまって亡くなるとかというんではなくて，他人にも影響を及ぼすような事故等がどのくらい今発生しているのか，お知らせいただきたいんですが。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　認知症が原因となる行方不明者の状況についての御質問でございます。　行方不明がありましたら，警察のほうに行方不明届の提出があるということになりますけれど，その後，警察を通じまして，認知症高齢者の見守りの仕組みであります認知症ひとり歩きＳＯＳネットワークに対しまして行方不明者の捜索依頼がやってきます。その捜索依頼があった人数というところでお答えをさせていただきますと，昨年度の２０１８年度につきましては，認知症による行方不明者が３３人いらっしゃいました。そのうち３０人が発見，保護，または自力で帰宅をされております。その中の３人の方がお亡くなりになられたり，未発見の状態というふうになっている状況でございます。　もう一点，社会に影響を及ぼすような大事故というようなことの御質問がございました。　議員申されましたように，認知症の方が行方不明になる過程の中で，けがであるとか，体調不良であるとか，そういったようなことは多々あろうかと思いますけれど，私どものほうで把握しているものの中で，社会のほうに影響を与えるような大きい事故は，私どものほうでは今現在，把握しているものはございません。　以上でございます。 ◆２１番（大田祐介）　３３人の方が行方不明になられたということで，恐らくその地域の消防団であるとかいろんな方が総出で捜索をしたようなケースも，それも何日も捜したようなケースもあろうかと思うんです。そういう意味で，ＧＰＳ発信器を取りつけるということは非常に有効なんです。　私，山登りもするんで，これについてよく聞くんですが，これさえつけてれば必ずヘリがそれを見つけてくれるんです。携帯電話が通じない，無線も通じないようなところに行っても，ＧＰＳ発信器さえあればヘリコプターがピンポイントでやってきてくれるっていう，そういう装置も今はありますので，これについてはなかなか個人の自己責任で買ってくださいというのも難しいので，保険等によることも今後研究していただきたいなと思います。　それから，財源確保策，これは財政課がこれから予算査定をする際に，歳入がないと歳出では認めませんよというのがあると思うんです。こういう事業をやりたいといっても歳入がないでしょ，それに見合う。そういう意味で４００円というのは非常にわかりやすい財源確保策であろうと思いますので，今後ともしっかり研究していただきたいと要望して，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（２１番大田祐介議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時６分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（熊谷寿人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　次に，１８番榊原則男議員。　（１８番榊原則男議員登壇）（拍手） ◆１８番（榊原則男）　水曜会の榊原則男です。今回は，福山市立地適正化計画など５点にわたり質問をいたします。　まず，福山市立地適正化計画と５０戸連たんについてお尋ねします。　立地適正化計画は，居住機能や医療，福祉，商業，公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により，都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版であります。平成２９年１２月議会一般質問では，立地適正化計画の必要性について答弁をいただきましたが，要約するとこの計画は，少子高齢化の影響で地方都市の人口は急速に減少し，生活に不可欠な施設は商圏人口により成り立っており，そのためには，これらの維持される地域に向けた自然で無理のない人口移動によりまちのコンパクト化を緩やかに進めていくことだと，このように理解しています。　本市においては，平成２９年度には基本方針の内容を住宅の取得を検討する年齢である４２歳の方々を対象としたチラシに取りまとめられ，新聞折り込みなどを実施されており，平成３０年度には各都市機能誘導区域別に詳細な分析をした地域別カルテを作成され，令和元年８月からは市内７会場で住民説明会を開催されています。説明会への参加状況と意見，内容についてお聞かせください。　また，立地適正化計画は，市街化区域以外の地域の住民のまちづくりなどにも活用できるよう，地理情報システム等を活用し，市域全域について作成した将来人口分布図を中心に構成されており，柔軟な活用が可能なよう本市ホームページにオープンデータ化されており，今年度末の作成を目指し，積極的に推進をされているようであります。　この計画は，市域全域の市民の方々に知ってもらい活用されてこそ意味があると思いますが，そのためには，人口減少に関連する施策としっかり連携していることを市民に示すことが重要であると考えますが，今後の市民周知と施策間の連携について，市長のお考えをお示しください。　５０戸連たん制度の今後の運用については，同議会の一般質問で，立地適正化計画との整合性を図りつつ，人口移動の状況や，あるいは許可申請の状況等，こういったものを考慮する中で検討すると答弁されています。廃止の方向のようですが，検討内容についてお聞かせください。　次に，Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの本市への導入についてお尋ねします。　このシステムは，音声による１１９番通報が困難な聴覚や言語機能障害者が，災害時など，消防機関へ適切に通報を行えるシステムであり，総務省消防庁も都道府県，市町村，消防本部に対して導入に向けた一層の取り組みを要請したと伺っております。　また，本年１０月に発生した台風１９号では各地に甚大な被害をもたらしましたが，報道によりますと，この台風により，福島県では，聴覚障害のある老夫婦が避難勧告も気づかず，床上浸水により自宅に取り残され，救助がおくれたとのことであります。このシステムを活用していれば消防も迅速な対応を行えていたと考えます。　そこでお伺いしますが，このシステムは，聴覚や言語機能障害者が災害発生時など非常に有効な伝達方法であると考えますが，本市の導入に向けてのお考えをお示しください。　次に，下水道接続指導制度導入後の状況についてお尋ねします。　平成２８年４月から導入された下水道接続指導制度は，経済的理由など特別な事情がある所有者に対し，一定期間下水道への接続を猶予する一方，正当な理由なく接続しない者に対し重点的に取り締まるなど，効率的で効果的な接続指導を行い，未接続の早期解消に努めるものであります。　新たな制度のもと３年が経過しましたが，接続に至った件数，接続に至っていない件数，そして効果と課題についてお示しください。また，特に悪質なものに対してはどのような対応をされているのか，改めてお聞かせください。　次に，神辺本陣についてお尋ねします。　神辺本陣は，往時の建造物と本陣関係の資料があわせて現存する全国でも珍しい歴史史跡です。現在，建物は広島県重要文化財に，敷地は広島県史跡に指定されており，国の重要文化財，史跡の指定に向けては，神辺本陣の歴史的意義を初め，史跡を構成する土地や建物，所蔵資料などについて専門的な調査を行い，価値を判断するための基礎資料となる学術報告書を取りまとめる必要があるとのことです。　今年度は文献調査費が計上されていますが，現在までの進捗状況と今後の予定についてお示しください。　最後に，御領古墳群，御領遺跡についてお尋ねします。　御領地域は，県内屈指の古代遺跡の密集地で，規模は吉野ヶ里遺跡の４倍以上と見られ，全国最大規模の面積を誇っており，御領山には現在２３７基の古墳が確認されており，国内最大規模の古墳群である可能性が非常に大きい地域です。　御領古墳群の活用については，平成２９年９月議会一般質問の答弁で，規模，内容とも全国に誇れる遺産であり，将来にわたり大切に保存していく必要がある。国の史跡指定に向けての取り組みについては，まずは史跡指定された自治体に調査内容や方法，体制などについて調査を行い，今後どういった取り組みが必要なのか検討しますと述べられています。その後の取り組み状況についてお示しください。　また，御領の古代ロマンを蘇らせる会の保存活動については，遺跡の保存と啓発に大きな役割を果たしているなど，最大級の評価をいただいています。平成２５年から始められた保存活動ですが，難題も発生しています。具体的には，御領古墳群の代名詞である古墳の丘に植林されたヒノキが成長して，石室がずらりと並ぶ丘の景観と丘の上から見渡せる神辺平野の景色の両方が失われつつあるのが現状です。日本中の古墳をめぐった方々からは，この景色はここでしか見られない，ヒノキの成長とともになくなるのは残念という声も聞かれています。石室に触れる場所に植林されている木もあるので，ヒノキを間引いて見学できる道を残すなどして，土砂災害から丘を守ること，古墳の丘の景色を残すことをうまく両立する方法がないかと苦慮しています。本市としての見解をお聞かせください。　また，課題としてハード面では，国道等の主要道からの案内板の設置や，徐々には進められていますが御領山を東西に通じる林道御領線の舗装整備の促進，古墳の丘周辺のトイレ設置などです。ソフト面では，古代ロマンを蘇らせる会でも取り組んでおられますが，ガイドの募集，育成など，さらに必要となることが予想されます。また，御領古墳群，御領遺跡からの出土品が神辺町，そして広島県に分散しているのが現状であり，将来的には一堂に展示できる施設などが必要ではとの御意見も伺っています。これらの課題や要望に対するお考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　榊原議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山市立地適正化計画と５０戸連たん制度についてであります。　まず，立地適正化計画の説明会についてお尋ねがありました。　本年８月から９月にかけて市内７会場で地域別カルテの説明会を開催し，延べ３６１人の方に御参加をいただきました。　参加者の主な意見は，将来の人口分布図等を広く周知すべきである，あるいは災害リスクの高い地域を居住誘導区域に含めるべきではない，５０戸連たん制度を廃止すべきではない，もっと詳しい説明が聞きたいなどでありました。　次に，市民への周知についてであります。　これまで，市のホームページや広報紙への掲載に加え，学区や経済関連団体等に対し，出前講座や講演などによる周知を行ってまいりました。引き続き，市民の方々に周知を図っていくとともに，地域のまちづくりにも活用していただけるよう，より具体的な内容の説明に努めてまいります。　次に，立地適正化計画と他の施策間の連携についてであります。　この立地適正化計画は，今後の人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを進めていく上で基本となる考え方を定めたものであります。今後は，この計画を踏まえた各施策の展開により効率的な市政運営に努めていく考えであります。　次に，５０戸連たん制度の今後の運用についてお尋ねがありました。　立地適正化計画における将来人口分布図等によると，郊外部では人口減少がより顕著になり，生活に不可欠な医療，福祉，商業などの都市機能の存続が困難になること，また市街化区域においても空き家の増加等により市街地の低密度化が進行することが明らかになりました。このため，人口減少社会においても持続可能なまちづくりを推進していくには，市街化区域内の居住誘導区域に居住を促していく必要があります。　しかし，５０戸連たん制度は市街化調整区域における居住を緩和する制度であり，制度創設以来，新築住宅のうち約１６％が市街化調整区域に建築されている状況にあります。立地適正化計画との整合性を図るためにも５０戸連たん制度を廃止する必要があると考えており，今年度末の条例改正に向け取り組んでいます。　なお，住宅の建築については計画に時間を要することから，改正条例の実施に向けては一定の猶予期間を設けたいと考えています。　次に，Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入についてであります。　このシステムは，聴覚や言語機能に障害のある方が火災や救急など災害発生時に簡単な操作で１１９番通報を行うことができ，また外出先からの通報でも正確な位置情報の把握により，いち早く消防隊や救急隊を出動させ，対応することができます。また，消防庁は全国の消防本部に対して２０２０年度令和２年度までに導入するよう推奨しており，福山地区消防組合はもとより，県内の全ての消防本部管内において来年度中に利用可能になる予定であります。現在既に導入している消防本部から運用上の課題等，情報収集する中で，聴覚や言語機能障害者の方々のより一層の安全・安心の向上につながるシステムとなるよう，関係部局と連携して取り組んでまいります。　次に，神辺本陣についてであります。　神辺本陣につきましては，国の文化財指定を目指し，２０１７年度平成２９年度と２０１８年度平成３０年度の２カ年をかけて建造物の特徴や建築年代など，史跡を構成する土地や建物の専門的な調査を行いました。その結果，主要な本陣建物は江戸時代中期の建築当初の規模や形式を保っていることがわかりました。本年度は，神辺本陣の歴史的価値を明らかにするため，文献資料の調査を専門家に委託して実施しています。　今後の予定でありますが，文献資料調査を継続し，来年度中に調査報告書を作成することとしています。この報告書をもとに，文化庁と協議を重ねながら国の文化財指定に向けて取り組みを進めていきます。　次は，御領古墳群，御領遺跡についてであります。　国の史跡指定に向けた取り組みについては，２０１７年度平成２９年度から，国史跡に指定された古墳群が所在する他の自治体に聞き取りを行っています。いずれの自治体も，まずは分布調査により古墳の数や所在範囲の把握を行った上で古墳群全体の詳細な測量や発掘などの学術調査を実施し，指定に向けての評価を行っているようであります。　本市では，２０１６年度平成２８年度から，地元団体の協力をいただきながら，専門職員が現地において古墳の分布や数などの調査を実施しています。広い範囲にわたることから，支群ごとに範囲を区切る方法により行っています。現在，全体の３分の１程度の分布調査が終了していますが，この調査が全て終了した後も測量や発掘などの学術調査がさらに必要となることから，指定に向けては長い年月がかかるものと考えています。調査期間の短縮化に向けて，県や郷土史研究団体等とも協議してまいります。　次に，ヒノキの伐採についてお尋ねがありました。　古墳群が所在する土地は，土砂崩壊等のおそれがあるため一部が保安林に指定され，立木の伐採や土地の形質の変更が規制されています。また，伐採や間伐には，所有者の同意や県知事の許可や届け出が必要となっています。　しかしながら，この貴重な遺跡の保存，活用を図っていくことは，地域の活性化にも資するものであります。本市としては，古墳を破壊するおそれのある樹木や見学道や景観に支障がある樹木については，今後所有者や関係機関と伐採等について協議してまいります。　次に，ハード，ソフト両面の課題についてお尋ねがありました。　まず，林道御領線については，侵食などの路面状況に応じて舗装するなど，適正な管理に努めていきます。　案内板やトイレ設置については，現在行っている調査の進展や見学者の状況などを踏まえて検討していきます。　ガイドの育成については，今後地域の方々や関係団体と意見交換を行う中で検討してまいります。　次に，御領古墳群等からの出土品についてであります。　現在，広島県教育委員会が発掘調査を行い出土した資料については広島県教育事業団で保管され，その一部は広島県立の歴史博物館や歴史民俗資料館で展示されています。また，旧神辺町教育委員会，福山市教育委員会の発掘調査で出土した資料は，福山市埋蔵文化財収蔵庫や神辺歴史民俗資料館で保管，展示を行っています。まずは，これらの既存の施設が連携する中で，一堂に見学できる展覧会の開催なども検討してまいります。　以上で，榊原議員の御質問に対する答弁といたします。　上下水道事業については，上下水道事業管理者から答弁をいたします。　（渡邉清文上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱登壇） ◎上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱（渡邉清文）　上下水道事業についてお答えいたします。　下水道接続指導制度導入の状況についてであります。　下水道法では，公共下水道の供用開始後３年以内に接続しなければならないと定められています。下水道接続指導制度は，３年を経過した未接続世帯の早期解消を目的に２０１６年平成２８年４月に創設したものであります。この取り組みにより，２０１５年度平成２７年度末の下水道未接続戸数が約１万１００戸であったのに対し，２０１８年度平成３０年度末では約８３００戸となり，この間，１８００戸が下水道へ接続されました。　また，この制度では，接続に必要な工事資金の調達が困難など，正当な理由があるものについては接続猶予を認めているため，それ以外のものについて重点的に指導を行うことで効果的，効率的な接続指導につながっています。　一方，未接続約８３００戸のうち接続猶予を除いた約６７００戸については，その所有者に対し再三の訪問や電話などによって接続指導を行っておりますが，不在等により直接面談ができず適切な指導ができない，あるいは指導をしても制度に対する理解を得られない，そうした事例を課題として捉えております。排出された汚水が環境等，近隣住民へ悪影響を及ぼすおそれがあるなど，特に悪質なものに対しましては，まずは所有者と面談を行う中で指導の徹底を行ってまいりますが，それでもなお改善されない場合は，下水道法の規定により，設置命令についての検討を行うこととしております。　公共下水道の目的は公共用水域の水質保全や生活環境の改善であり，その目的を達成するためには下水道への早期接続が重要であります。今後もこの制度のもと，これまでの実績を検証した上で，訪問回数の増やパンフレットの改良など，より効果的な指導を行ってまいります。　以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。 ◆１８番（榊原則男）　答弁をいただきましたので，それでは要望や再質問を行います。　まず，立地適正化計画についてであります。　住民説明会においていろいろな意見があったようですが，その中の一つの，災害リスクのある区域を居住誘導区域に含めるべきではないといった意見があったとのことであります。それに対してどのように説明されているのか，まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　立地適正化にかかわりまして，災害リスクのある区域を居住誘導区域に含めるべきではないという御質問に対しまして回答しておりますけれども，土砂災害警戒区域，また土砂災害特別警戒区域，そして地すべり防止区域など，そうした災害リスクの高い区域をどう扱うかということでありますけれども，こういったリスクの高い区域を除いて居住誘導区域などを指定することとしております。　しかしながら，津波や洪水などの浸水想定区域でありますけれども，本市の平野部のほとんどがこうした区域に含まれているために，居住誘導区域などからこれらの浸水想定区域を除くことは，地形上困難であると考えております。　この浸水想定区域へ居住誘導するに当たりましては，地域の特性に合わせた堤防でありますとか避難施設などのいわゆるハード施設，そしてまた防災訓練の充実などソフト施策，こうしたハード，ソフトの両面の防災対策を講じてまいります。そういった説明をさせていただいております。　以上です。 ◆１８番（榊原則男）　地域の特性に合わせて対策をとっていくということであります。災害リスクがある地域が多いということで，それを外すことはできないということでありますので，しっかりそういったところは，先ほど言われたように，地域の特性に合わせて取り組みを強化していただければというふうに思います。　それから，最初の質問で意見，内容についてという質問にしておりましたので，意見のほうは今お聞きしたんですが，質問のほうを聞いていませんでしたが，私の知っている限りでは，立地適正化計画が，同じ市街化区域内である，実は中心部ではなしに郊外に住まれている方の切り捨てになるんではないかといった，そういった質問が出たと聞いていますが，それらに対してどのような説明をされているのか，お聞きしたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　立地適正化計画が郊外部の切り捨てにつながるのではないかという御質問もいただいております。これに対しましては，郊外部の皆様ほど人口減少に対する不安ということを大変強くお持ちであろうと思っております。　こうした中で，切り捨てにつながるのではということでありますけれども，次のように説明をさせていただいておりますけれども，今後，我が国の人口が急速に減少していく中，特に郊外部の人口減少は顕著になると考えられると。郊外部では，同じ学区でも人口の偏りがありましたり，学区の中でも課題が異なるという状況があります。また，人口減少が進行していくことで課題も変化をしていくと，そういうふうに捉えております。それぞれの地域で状況が異なることであります。　本来，本市の立地適正化計画は，市街化区域内を対象とした計画でありますけれども，この計画策定に当たりましては，市街化区域内だけではなくて全市を対象に，地域ごとの現在の人口分布の状況，商圏人口分布図を作成しております。それぞれの地域の人口減少に対応していただくための基礎的なデータだというふうに考えております。こうしたものを提供していくと。　もう一つ，ＧＩＳということで，その人口分布図が一目で見てわかるように，視覚的に捉えられるように工夫をしております。そうして作成した人口分布図などで，将来の人口減少で，例えばお店でありますとか路線バス，そしてまたバス停といったところもあります。これが将来の人口減少の進み方によっては，ひょっとしたらお店がなくなったり，路線バス自体もなくなったりと，そういった懸念も持たれておると思います。そうした中では，地域の将来でありますとか地域の活性化という視点で地域の皆さんで話し合う機会を持っていただきたい，そうした地域の人口減少を事前に地域の課題，お店やバスの問題，こうした問題が顕著になる前から話をしていただきたいと，住民や事業者，行政が協働して人口減少の進み方，地域の特性に応じた対応ができるようになるためにというふうに説明をさせていただいております。　以上です。 ◆１８番（榊原則男）　言葉で話されると大変わかりにくいというふうに私は感じました。　実は，ここへ出席された方々のお話を聞いたんですが，その中で一番わかりやすかったというて言われたのが，現在と将来の商圏人口分布図を示して説明をされたということを私は聞いとるんですが，説明会の後はよく理解したというようなことでありました。この要因というのは，市域全域に将来の人口減少をできるだけわかりやすく示している，先ほど言いました現在と将来の商圏人口分布図であろうかというふうにありまして，この分布図の完成度の高さではないかというふうに，このように思っております。これを使って具体的に市民周知がされた結果，割合よくわかったというような意見が出たんではないかというふうにも考えております。　ただ，１つだけ気になりますのは，今回の住民説明会を市内７会場で開催をされているわけでありますけれども，先ほど最初の答弁でもありましたように，延べ３６１人の参加人数とのことであります。少し少ないなと感じるわけですが，これまで福山市のホームページや広報の掲載に加えて，学区や経済関連団体に対して出前講座などをして市民周知が図られているとのことでありますけれども，それで今後の，よりよく理解していただくための市民周知に向けての取り組みについてはどのようにされようとしているのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　立地適正化計画の市民周知という視点でございます。　御存じのように，７ブロック，全市民を対象にということでありましたけれども，３６１人程度というところでとどまっておるものと思っております。　このブロック別の説明会の中でも，学区ごとの出前講座といいますか，町内会ごとでも，小規模な単位であっても，我々出向いていきたいと思っております。その際には，地域の学区の単位で改めて地域の地図をつくって持っていきたいというふうに考えております。ぜひこれも，我々としても，出前講座の周知を図っていきたいというふうに考えております。　一方，市民向けということと事業者向けということになりますけれども，立地適正化計画の中では，誘導施設，病院であるとか診療所，店舗であるとか，そういった今後一定面積以上の届け出が必要になる手続があります。この面積要件を今１５０平米程度ということで，割と細分化した単位になってこようと思いますけれども，そうした事業者を通じて届け出を出していただく，そしてその機会を通じて立地適正化計画の説明ができたらというふうに思っております。そして，その事業者の皆様が関係される市民の皆様でありますとかお客様に対しての説明ということで，二重の効果があるというふうに考えております。そうした人口分布図もマーケティングに利用していただければと思っております。　こうした，我々の計画が広く市民に行き渡るように，ホームページや広報，そして出前講座や講演会といったあたりも今後検討していきたいと思います。　以上です。 ◆１８番（榊原則男）　よくわかりました。しっかりと市民周知に努めていただきたいというふうに思います。　次に，５０戸連たん制度についての答弁でありますが，一定の猶予期間を設けた後に廃止するということであります。５０戸連たん制度については，福山市だけでなしに周辺の多くのまちがこの制度の廃止を行えていないと，このように仄聞しておりますけれども，本市ではどういった住民周知によってこれを実現されていこうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　５０戸連たん制度の廃止に向けてということでありますけれども，５０戸連たん制度単体で物事を捉えているのではなくて，立地適正化計画，人口減少の問題をいかにチャンスに変えると申しますか，まちづくりの契機にあると思っております。この立地適正化計画とあわせて５０戸連たん制度の説明をさせていただいておるところであります。　先ほども申しました，８月から９月にかけてのブロック別説明会でありますとか，７月には不動産関係者への説明をいたしております。調整区域での人口減少の状況と５０戸連たん制度との関係を説明して，廃止に向けた御理解がいただけるよう説明をしてまいりました。この説明の中でも，制度の廃止や時期につきましては一定の猶予期間を設けるという方向で検討している旨をあわせて説明させていただいております。 ◆１８番（榊原則男）　最後に，一定の猶予期間を設ける方向でお願いをしとるということですが，一定の猶予期間というのは１年か２年か３年か４年か，どれぐらいを想定されているのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　一定の猶予期間につきまして説明いたします。　条例改正自体は今年度末までに実施していく予定としておりますけれども，廃止までの猶予期間について具体をどうするのか。この問題は，それぞれ個人の皆様の土地の活用ということ，それから個人の住宅，生活設計や建築計画など，そういったところに一定の時間を要していくと思っております。先進，類似の事例を参考にしながらも，猶予期間は数カ月単位ということではなくて，年単位で設定する必要があると考えております。この年度末の条例改正に向けて，具体的な猶予期間を検討しているところであります。 ◆１８番（榊原則男）　わかりました。年単位で考えているということであります。条例改正に向けてこれから進んでいかれるわけですんで，来年にはわかるんではないかと思いますんで，またそのときにはいろんな形で質問もさせていただきたいと思います。　答弁にもありましたように，立地適正化計画は，今後の人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを進めていく上で基本となる考え方であります。一方では，都市計画の見直しや市街化調整区域内の農業後継者の不足が大きな要因となっております耕作放棄地の問題など，立地適正化計画に関連する問題が山積をしております。今まで以上に施策間連携を進めていただくこと，そして目指す方法，考え方をしっかり市民の皆さん方に理解していただくことが究極のまちのコンパクト化をスムーズに進めていくと，このように考えております。３０年，４０年という長い道のりでありますけれども，しっかり取り組んでいただくことを要望して，この質問は終わります。　次に，Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについては，導入に当たりまして，来年度中には利用可能なようにしていきたいというような答弁をいただきました。　昨年，福山市におきましても７月豪雨災害が発生し，市内に大きな被害をもたらしたところであります。こうした中で，聴覚や言語機能障害者の方々は災害に対して大変大きな不安を抱いていると，このように考えます。前向きな答弁をいただきました。こういったものが一日でも早く導入できることを期待させていただいております。　次に，下水道の接続指導制度についてであります。　先ほど答弁いただきましたが，平成２７年度末の下水道未接続戸数が１万１００戸，平成３０年度末では約８３００戸となりまして，１８００戸の減少とのことであります。正当な理由がある接続猶予を除いたものが約６７００戸でありますけれども，これについてでありますが，新たな接続指導制度のもとでも大変苦労されているようであります。　下水道接続指導制度では，正当な理由がない建物所有者には特別指導が行われ，特別指導を２回実施した場合，正当な理由がない建物所有者に対して期限を定めて排水設備の設置等を勧告，さらには排水設備の設置命令となる，こういった流れでありますけれども，このような事例はあるのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎工務部長（柚木紀生）　接続指導制度における，排水設備設置における勧告あるいは設置命令についての事例があるのかどうかというお問い合わせであります。　２０１８年度平成３０年度末時点の接続猶予を除く約６７００戸につきましては，下水道への接続に対する理解が得られず，再度の指導を繰り返しております。現在，正当な理由もなく接続に至らない事案のうち悪質なものにつきましては，特別指導のほうへ移行する準備を行っております。　なお，これまでに排水設備の設置勧告や設置命令に至った事例はございません。　以上でございます。 ◆１８番（榊原則男）　まだ準備をしているという段階でありまして，排水設備の設置勧告や設置命令に至った事例はないとのことであります。　それで，汚水が近隣住民へ悪影響を及ぼしているケースについては把握をされていると，このように理解しておりますが，前回の一般質問で，こうしたケースは新制度導入後には保健所など他の部署ともしっかり連携して課題解決するよう要望しておりますけれども，新制度導入後の対応について具体的にお聞かせください。 ◎工務部長（柚木紀生）　排水された汚水が近隣に悪影響を及ぼしている事案に対する新制度のもとでの対応でございますけども，下水道に接続されず，汚水が水路や側溝などに流れて近隣に対して悪影響を及ぼしている事案については，今数件を把握しております。これらに対しましては，関係部署と合同で所有者との面談を再三にわたって今現在行っているところであります。　引き続き粘り強く指導はしてまいりますが，それでもなお改善されない場合には，下水道法に定める設置命令について慎重に検討を行っていくことになります。　以上です。 ◆１８番（榊原則男）　今のお話をお聞きしていますと，汚水が近隣住民へ悪影響を及ぼしている事案であります。再三面談をされたり粘り強く指導をされているとのことでありますし，しかし私が思うには，そろそろ設置命令に向けて決断をされるべきではないんかなと，そういったもう時期に来ているのではないかなというふうに考えております。もう少し厳しくしていただくことを要望させていただきます。　それに関連して，水洗化率でありますけれども，２０１８年度末の本市の水洗化率と中核市の平均水洗化率，そして水洗化率１％アップによる下水道使用料の増加分というのを調べてみましたけれども，本市の水洗化率は９３．９％，本市の上下水道中長期ビジョン前期実施計画では２０１８年度の水洗化率の目標が９３．５％となっておりまして，目標値を０．４％上回っており，これは評価をするものであります。　しかし，中核市の平均水洗化率は何％かということでありますが，中核市の平均水洗化率は９４．７％となっておりまして，０．８％福山市の場合下回っております。また，水洗化率１％アップによって得られる収入でありますけれども，年間約３５００万円ふえるとのことであります。これも前回申し上げましたけれども，せめて中核市の平均水洗化率である９４．７％達成に向けて，取り組みの強化を期待するものでありますけれども，改めてお考えをお聞かせください。 ◎工務部長（柚木紀生）　下水道に対する接続を向上させて水洗化率の割合を中核市レベルまで向上させるための取り組みに対しての，改めての所見のお尋ねでございます。　下水道の目的は公共用水域の水質保全や生活環境の改善であることから，上下水道局では水洗化率を主要目標の一つに位置づけておりまして，その向上を目指して下水道への接続指導を重点的に取り組んでいるところであります。また，水洗化率の向上は投資しました社会資本の有効活用として必要なことでありますし，下水道事業の根幹であります使用料の安定的な確保にもつながるものです。　引き続きこの制度のもとで，地域の協力を得ながら，より効率的，効果的できめ細やかな接続指導を行うことで水洗化率の向上に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１８番（榊原則男）　公共下水道の目的については，今しっかり答弁をしていただきました。ぜひとも，接続指導については今後とも全力で取り組んでいただくことを要望して，この質問も終わらさせていただきます。　次に，神辺本陣についてであります。　神辺本陣については，国の文化財指定を目指して順調に推移をしているとのことであります。このまま順調にいきますと，令和３年度には国の文化財指定となると思いますけれども，そうなれば福山城築城４００年祭との相乗効果も期待されるところであります。しっかりとおくれないように取り組んでいただくことを要望しときます。　最後でございますけれども，御領古墳群，御領遺跡についてであります。これは３点質問をさせていただきましたが，１点ずつ再質問をさせていただきます。　まず，ヒノキの伐採については，所有者の同意や県知事の許可や届け出があれば伐採も可能とのことですので，土砂災害から丘を守ることと古墳の丘の景色を残せるように，今後関係者と協議をしていただきたいと思っております。これは，私のほうからも地域の皆さん方に伝えていきたいというふうに思います。　それから，ハード，ソフト面の課題につきましては，おおむね前向きに答弁をいただきましたけれども，トイレ設置については，これは検討するという答弁でありましたが，場所からしてその周辺のどこにもトイレがないわけでありますから，そういった場合にどうするかということでありますので，これは設置の必須条件だと思いますし，それから道路舗装についてもかなり道路が傷んでおりますので，ぜひとも，スピードを上げた適切な対応，管理に努めていただくことを，これは要望させていただきます。　それからもう一点，御領古墳群の国の史跡指定に向けて，その後の取り組みについてでありますけれども，平成２９年度に国の史跡に指定された古墳群がある自治体などに聞き取り調査を行われたとのことでございます。いずれの自治体も分布調査や詳細な測量などが必要だということであり，また御領古墳群は広範囲にわたっておりますので，国の指定に向けては長い年月がかかるとのことであります。　そこで，長い年月とはどのぐらいの年月がかかるのか，他の自治体の例を示して参考としてお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　史跡指定にかかる年月についてのお尋ねでございます。　前回の議員の御質問を受けまして，大阪府，奈良県，岐阜県などの国指定史跡の古墳群を持つ自治体に問い合わせを実施いたしました。古墳の数や指定の取り組みなど，条件によって異なるところはありますが，２００基から３００基を有する古墳群においては，まず市民グループの分布調査を踏まえまして市教委が詳細な分布調査をした上で，その後に測量，発掘調査などの学術調査を実施して，この指定に向けての判断基準となります報告書を取りまとめているという経緯がございました。　分布調査から史跡指定までは，私どもが聞き取りをしたところでいきますと，短いもので１２年といった例はありましたけれども，そのほかは２０年から３０年というスパンがかかっております。そういった状況がかかるという結果でございました。　以上でございます。 ◆１８番（榊原則男）　今答弁ありましたように，２０年，３０年という長いスパンがかかるということであります。　御領古墳群もそうですが，隣にあります近世の砂留についても，平成２９年９月議会で枝廣市長は，いずれの遺跡も規模，内容とも全国に誇れる遺産であり，将来にわたり大切に保存し継承していく必要があると，このように述べられています。長い年月がかかるわけでありますが，改めて今後の取り組みの具体についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長（小林仁志）　今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　今後の取り組みにつきましては，現在の専門職員による分布調査を継続する中で，古墳の数や範囲というものを確定しまして，全体の地形測量や個別の古墳の詳細な測量調査，石室の実測や部分的な発掘調査などを行ってこれを報告書にまとめまして，古墳群としての学術的な評価というものを定めてまいりたいと考えております。　なお，調査期間につきましては，できるだけこれが短縮できるよう，県や郷土史研究団体等と連携，協議し，短縮できる方策等を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１８番（榊原則男）　長い年月がかかるということでありますが，その中で今後とも分布調査を継続して，古墳群としての学術的な評価を定めるということでありますし，調査期間についてもできるだけ短縮できるように，そのことについても検討していくという，これは前向きな答弁と思いますが，いただきました。　平成３０年３月にまとめられております福山市歴史文化基本構想では，御領古墳群は関連文化財のテーマである「古墳が語る歴史と文化」における基本構想要素とされております。また，基本構想では，指定，未指定にかかわらず，その周辺環境も含めて価値を顕在化させ，専門家，民間団体，行政等が連携しながら社会全体で守り，育み，歴史，文化を生かしたまちづくりを推進すると，このようにあります。これに合致する民間団体は福山市全域にもたくさんあると思いますが，まさしく御領の古代ロマンを蘇らせる会もその一つでございます。　歴史文化基本構想を具体化し，この貴重な古墳群の保存と活用に引き続き御努力いただきますよう要望いたしまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（１８番榊原則男議員質問席を退席） ○副議長（熊谷寿人）　次に，１４番連石武則議員。　（１４番連石武則議員登壇）（拍手） ◆１４番（連石武則）　水曜会の連石武則でございます。今回は福山市立大学についてと防災行政についての２点をお尋ねしたいと思います。　まず初めに，福山市立大学についてお尋ねします。　福山市立大学は，平成２３年に設立され，９年目を迎える中，現在まで順調に推移しているとお聞きしております。そのような中，市立大学では令和３年４月を目途に公立大学法人化を進めておられます。　大学の法人化については，平成１５年に制定された国立大学法人法に基づき，翌平成１６年に９９の国立大学が８９法人に再編の上，設立されました。これまで国の内部組織であった国立大学を大学ごとに法人化し，各大学が自主的，自律的に大学運営を行うことによって教育，研究水準の向上を図り，法人化により予算，組織面での規制が緩和され，大学の責任で決定できるようになるなど，学術，財政的に大学の自由度が上がるとされております。　しかし，少子高齢化のさらなる進行など，学校教育環境における社会情勢は，決して楽観視できるものではありません。このような中，福山市立大学が取り組もうとされている法人化について，考えをお知らせください。　大学の法人化は，さきにも申し上げましたが，国立大学が先行する形で実施されました。現在，公立大学においても法人化が進んでいるようですが，現状についてお聞かせください。　大学の法人化は，これまで市が行ってきた大学事業を，新たに設立した法人が民間的な手法も取り入れながらこれまで以上に効率的，効果的に進めていくことがこの制度の狙いとなっています。法人化後における本市とのかかわり，財政措置について今後の取り扱いはどのようになるのか，お示しください。　本市立大学の法人化については，もとより法人化ありきではなく，学ぶ学生にとっていかに有益であるかも問われているところです。お考えをお聞かせください。　また，市立大学として今後より一層地域とのかかわりを深め，地域社会に貢献することも求められていくと思います。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。　文部科学省では，しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば家庭の経済状況にかかわらず大学，短期大学，高等専門学校，専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう，令和２年４月から高等教育の修学支援新制度を実施することとなっています。制度の具体と本学の影響等についてお示しください。　あわせて，本市では，誠之奨学金，福山市奨学資金，福山市青少年修学応援奨学金の３つの奨学金を扱っていると思いますが，それぞれ制度の具体と現状についてお示しください。　次に，防災行政についてお尋ねします。　天災は忘れたころにやってくる。この言葉は災害に対して一番初めに思い浮かべる言葉の一つではないでしょうか。しかし今，この言葉は間違っているとの思いを皆さん心に抱いておられるのではないでしょうか。　市長は，定例会冒頭の説明要旨において，災害に強い都市づくりについて触れられました。本市におけるハード面での防災対策の進捗状況を，また本年９月，１０月に発生した豪雨災害支援のため，長野市，いわき市にそれぞれ職員を派遣し，被災地の復旧，復興に向けた支援をされた旨を報告されました。　職員を派遣した災害の一つは，本年１０月６日に発生した台風１９号による災害であり，台風１９号は１２日１９時前に静岡県の伊豆半島に上陸しましたが，気象庁は同日の１５時３０分には東京都，群馬，埼玉，神奈川，山梨，長野，静岡の各県に大雨特別警報を発令，その後も栃木，茨城，福島，宮城，新潟，岩手で大雨特別警報の発表が相次ぎ，広域関東圏と東北の１３都県での発表になりました。これは，本市を含め西日本一帯に甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨，通称西日本豪雨のときに発表された１１府県での特別警報を上回り，過去最多の発表となりました。その後，相次ぐ河川の決壊など，死傷者，行方不明者を含め５８６人を数える東日本一帯へと広がった大災害となりました。　振り返って，私たちふるさとの福山，広島の現状もあわせて見ますと，平成２６年８月，広島で死傷者１４４名に及んだ豪雨土砂災害，平成２８年６月には福山市，廿日市市等での豪雨による土砂災害，そして，さきにも申し上げましたが，平成３０年７月の西日本豪雨では，本市においても３名の人命を失い２０００ヘクタールに及ぶ冠水が起こるなど，甚大な被害が立て続けて起きました。現状認識をどのように持たれておられるのか，また災害に強い都市づくりとはどういうものなのか，お考えをお聞かせください。　災害には，地震のように発生予測が非常に難しい案件や，台風のように風雨の量が一定程度予測できる事案などを含め，画一的な防災対策は不可能であると考えます。それぞれの対応策についてお考えをお聞かせください。　また，私が住む沼隈町常石学区では，沿岸部分の大半を造船所施設が占め，平地が極めて少ない中，津波，高潮に対する避難場所の指定がなされていません。そのような中，地域の協力要望により，地元にある１つのため池を埋め立て，防災広場として活用するとしています。常石学区の現状と今後の対応についてお考えをお聞かせください。　さきの１１月２４日に行われた総合防災訓練では，自衛隊，県警を初め関係機関との連携の中，市民約３万４０００名が参加して総合防災訓練が実施されました。アンケート等もとられているようですが，詳細については今後に待つとして，感想などがあればお聞かせください。　また，今回，新たに電力事業者と協力して大規模停電時における初動対応も確認されたとのことです。北海道胆振東部地震における日本初のブラックアウト現象や千葉県での台風１５号による大規模停電の長期化による市民生活の困窮状態は記憶に新しいところです。大規模停電時における想定状況や対応策についてお示しください。　大規模災害時に災害対策本部が設置される市役所本庁舎では，非常電源の地下施設の地上階への移設を計画しておられます。現状と課題，今後の対応についてお聞かせください。　あわせて，拠点支所や支所，公民館などの電源対策についてもお示しください。　本市では，昨年７月の豪雨災害でもそうでありましたが，災害直後における消防，市職員の懸命な災害対応や地域防災のかなめである消防団員諸氏による迅速な地域支援活動では，発災当日から５日間にわたり延べ６８５５人が出動し，豪雨が降り続く困難な状況下においても昼夜を分かたず水防活動等を行い，地域住民の安心・安全の確保に多大な貢献を果たしました。その活躍が評価され，福山市消防団は，本年９月に内閣総理大臣表彰を受賞，表彰されました。　このように地域にとってかけがえのない消防団でありますが，団員の高齢化や団員の確保に御苦労をされている分団もあるとお聞きします。現状と課題についてお聞かせください。　また，装備品の充足も順次進められておられるようですが，現状と今後の対策についてお示しください。　また，本市消防団女性分団の活躍も見逃すことができません。１１月１３日に横浜市で開催された可搬ポンプを使った消火技術を競う第２４回全国女性消防操法大会へ，広島県代表として，初出場ながら４７都道府県の代表が集まる中で１５位という高位成績をおさめられました。本市女性分団は，常日ごろから地域と密着した消防啓発活動等に取り組んでおられます。あわせて今回このような全国大会での実績を上げられました。今後活躍を期待するものですが，女性分団の現状と評価についてお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　連石議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山市立大学の法人化についてであります。　市立大学は，開学以来，地域に根差した，市民から信頼される大学として着実に成果を上げてきました。一方で，大学を取り巻く環境は，１８歳人口の減少を背景に大学間競争が激化することが予測されています。　こうした中，地域の要請と社会の変化に対応した教育，研究活動等の一層の充実，発展を目指していくためには予算や人事制度などにおいて弾力的な運用が可能となり，効率的，効果的で機動性の高い自立した運営を行うことのできる法人化が不可欠と考えたものであります。　次に，公立大学の法人化の現状についてお尋ねがありました。　本年４月現在，全国で９３校ある公立大学のうち，法人立の大学は８２大学，約９割になっています。　次に，法人化後の本市とのかかわりについてであります。　設置者である市は，法人が６年間に達成すべき大学運営の目標である中期目標を定めるとともに，業務実績等の評価を行うことになります。　法人化後の財政措置についてでありますが，中期目標に基づいて策定される年度計画に沿って，業務運営に必要な財源を市から法人に対し運営費交付金として交付することになります。　次に，学生にとっての法人化の意義についてお尋ねがありました。　法人化により運営面での自由度が大きくなることから，学生のニーズを踏まえた履修方法の工夫などを柔軟に行うことができるようになります。また，市が設置する法人評価委員会において，毎年度学識経験者から業務実績の客観的な評価を受けることで，教育，研究の質の向上につなげ，学生にとってもより魅力ある教育環境が提供されるものと考えています。　次は，地域貢献についてであります。　市立大学は，地域の発展に貢献できる人材の育成や地域文化向上への貢献など，地域に根差した大学を目指しています。そのため，地域貢献活動として，福山駅前等歩道空間社会実験の企画，運営など，中心市街地の活性化の取り組みや，山野町，内海町の関係人口創出事業など地域課題解決に向けた取り組み，さらには高大連携事業，ユネスコスクール支援を通した将来の地域を担う人材育成などなどに取り組んでいます。　今後においても，企業との共同研究や地域のさまざまな団体との協働により地域の持続的発展に貢献できるよう，学生と教職員が一体となって取り組んでまいります。そして，学生の福山に対する愛着心の醸成や地元定着の促進にもつなげてまいります。　次は，修学支援新制度についてであります。　新たな修学支援制度は，支援が必要な低所得世帯の学生が大学等に修学することができるよう，授業料等の減免に加えて給付型の奨学金を受給できるようになるものであります。　新制度の影響でありますが，所得基準に応じて，減免区分が現行の全額減免と２分の１減免の２区分から全額減免，３分の２減免，３分の１減免の３区分になるとともに，給付型奨学金が支給されることから，学生の負担はこれまでより軽減されることになります。　なお，この制度の導入に伴う大学の減収分については，全額これを地方交付税で措置されることになっています。　また，一定の成績評価が減免の条件となることから，成績の不振による支援打ち切りが生じないよう，きめ細やかな学修指導を行うなど，学生の支援の充実を図ってまいります。　次は，防災行政についてのお尋ねであります。　まず，頻発する災害に対する現状認識についてお答えいたします。　今年度の東日本における台風災害を含め，近年における豪雨災害の激甚化，頻発化を目の当たりにして，地球規模での気候変動が原因になっていることを改めて感じるとともに，これまでの災害想定の規模を大幅に見直すこと，また関係機関の連携をさらに強化することが喫緊の課題であると受けとめています。　次は，災害に強い都市づくりについてのお尋ねであります。　住民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けては，災害に強い都市基盤整備や地域の避難体制づくりなど，ハード，ソフト両面の備えを強化することが重要です。そのため，今年度取り組んでいる３つの備えの一つに頻発する自然災害への備えを掲げ，国，県と連携した抜本的な浸水対策やため池の安全対策の強化，自助，共助を中心とした地域防災力の強化に集中的に取り組んでいるところであります。　引き続き，対策の着実な実施に努めてまいります。　次は，災害種別に応じた防災対策についてであります。　災害特性に応じて的確に対応できるよう，それぞれに対応マニュアルを定めています。　風水害については，降雨予想などである程度の予測が可能なことから，事前に避難場所の開設や警戒パトロールなどを行うことにしています。そして，気象や観測に関する情報を監視する中で，発災の危険が迫ったとき，地域を限定してタイミングを失することなく，わかりやすい内容で避難情報を発令することとしています。　また，発生の予測が困難な地震については，震度などをもとに職員の参集基準や初動対応の手順をマニュアルで定めており，一旦発災後は速やかに職場に参集し，いち早く対策本部を立ち上げ，限られた人員であっても被害情報の収集や救助活動などに当たることができるようにしています。　また，住民への対応としては，日ごろから災害ごとにハザードマップの作成や避難場所の指定を行うとともに，災害特性に応じた避難方法について出前講座などで周知に取り組んでいます。　引き続き，各種災害に応じた総合防災訓練を実施するなど，防災体制の強化に努めていきます。　次は，常石学区の津波，高潮に対する現状と今後の対応についてであります。　常石学区の一部は津波浸水想定区域になっており，最大で２メートルまでの浸水が想定されています。津波時には高台への避難を基本にしていることから，これまで学区内に市が指定する避難場所はありませんでした。　しかし，御質問にもあった防災広場につきましては，一定の海抜やスペースが確保されるなど，避難場所として適しており，１１月の防災訓練においては地域が新たに避難先として利用されたと伺っております。　今後については，学区の避難場所として市が指定することについて地域と協議をしてまいります。　次に，総合防災訓練についてであります。　ことし５月には，風水害を想定した訓練を行いました。今回も引き続き，国や東京大学から防災の専門家を評価者としてお招きする中で，初めて地震，津波を想定したブラインド型訓練を実施しました。関係機関を含めた参加者が，状況の変化に応じてみずから対応事項を想定しながら必要な意思決定や対応を行うなど，地震対応のイメージを高めることができました。また，市民の皆様も昨年度より約１万２０００人多い，６７学区約３万４０００人に参加いただきました。リエゾンを通じた被害情報や停電情報の連絡など，関係機関や団体との協力，連携の確認もいたしました。　課題でありますが，全市的な取り組みになるよう，より多くの市民や団体への参加の働きかけがさらに必要と考えています。　一方，評価者からは，状況に応じて的確な対応ができていた，重要な事案をモニターにより情報共有する仕組みがよかった，優先順位の高い情報を速やかに報告する仕組みができているようだなどの評価をいただきました。一方，改善点としては，関係機関等からの支援が受けられないなど，さらに悪い状況を想定した備えが必要だ，電源車等の救援部隊の受け入れ態勢を整理していく必要がある，また災害対応が長期化した場合の対応を整理しておく必要があるなどの御意見もいただきました。　年内に取りまとめるアンケート結果などを踏まえて，最終的な成果，課題などを取りまとめ，防災体制の強化につなげてまいります。　次は，大規模停電に対する対策であります。　大規模停電が発生した場合には，市民生活に大きな支障が生じます。このため本市では，その影響が最小限となるよう，電力会社と災害時における連絡及び協力体制に関する協定の締結やそれに基づくマニュアルを作成し，訓練を通じて連絡体制の確認などを定期的に行っています。また，災害対策本部には，緊密に連絡を図るため，状況に応じて電力会社の社員が派遣されることになっています。これらにより，住民への停電，復旧に関する情報提供や電力の早期復旧のための道路上の支障物の撤去，あるいは資材置き場の提供など，的確な対応につながるよう取り組んでまいります。　次は，本庁舎の非常用発電機についてであります。　現在，非常用発電機は地下１階に設置しており，地下が浸水した場合には電源を喪失するおそれがあります。そのため今回，本庁舎の設備更新に合わせ，別棟を増築するとともに機器を上層階へ移設し，現在の約１０時間から７２時間の連続運転ができる設備への更新に向けて取り組んでいます。　次に，支所や公民館などの電源対策でありますが，災害時に拠点となる市民センターなど主要な避難場所には非常用発電機を整備しています。また，公民館など非常用発電機が整備されていない施設については，災害の状況に応じ，民間の事業者と締結している災害時の応援協定などにより対応してまいります。　最後に，消防団員の現状と課題についてであります。　本市においては，２０１９年平成３１年４月１日現在，消防団の条例定数２８６４人に対し２８４８人，充足率９９．４％，平均年齢は４０．４歳となっています。全国と比較しますと充足率で６．５％上回り，平均年齢で０．８歳下回っています。　課題としては，１０年前と比較して平均年齢が３．８歳上昇しており，少子高齢化，過疎化，産業，就業形態の変化などにより若手団員の確保に苦慮している地域があることです。そのため，消防団の加入促進に向けてリーフレットの配布，消防団協力事業所表示制度の導入，また昨年からは，多くの市民の方に参加を呼びかけ，消防団ふれあい祭りを開催するなどの取り組みを行っています。　次に，装備品の充実についてお尋ねがありました。　これまで，国の定める消防団の装備の基準や消防団の組織検討委員会の意見などを聞く中で，装備の充実に取り組んできました。今後も引き続き，団員の安全が確保されるよう，装備の一層の強化に努めてまいります。　女性分団につきましては，現在５０人が所属し，各地域で行われるイベントへの参加や幼稚園等で防火紙芝居や創作劇を上演するなど，女性ならではのきめ細やかな視点を持った防火啓発活動を展開し，地域社会の安心・安全を確保する上で大変重要な役割を担っております。　以上で，連石議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えします。　誠之奨学金，福山市奨学資金，福山市青少年修学応援奨学金の制度の具体と現状についてです。　経済的な理由により修学などが困難な者に対して援助する各奨学金の制度について，誠之奨学金は，高等学校等での入学後の修学資金を貸与するものです。福山市奨学資金は，大学等への入学準備費や入学後の修学資金を貸与するものです。福山市青少年修学応援奨学金は，大学等への受験や入学が困難な青少年に対し，事前に受験費用や入学準備金を貸与し，卒業するなどの一定要件のもと返還を免除するものです。各奨学金とも，審議会において審査を行い貸与者を決定しています。　今年度の制度の運用の現状について，誠之奨学金は申請者数６人，貸与決定者数６人です。福山市奨学資金は申請者数１８人，貸与決定者数１６人です。福山市青少年修学応援奨学金は申請者数３８人，貸与決定者数１１人です。　今後とも，学習意欲がありながら，経済的理由により高等学校，大学等での修学が困難な者に対して奨学金を貸与し，学生が学業に専念できる環境づくりに努めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１４番（連石武則）　多岐にわたって御答弁をいただきました。それでは，改めて質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに，福山市立大学の法人化に向けて取り組みを進めておられるわけですが，先ほどの御答弁の中に，９０％を超える公立大学でもう既に法人化がなされておるというふうな御答弁でございました。　その中で，６年間の中期目標を設置されるということで，それに必要な経費を毎年度評価して，単年度，毎年必要な額を交付金として支給されるというふうな御答弁であったと思います。　まず，６年間の中期目標をどのように作成するのかということについて改めてお聞きしたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　６年間の中期目標をどのように作成するのかというものでございます。　中期目標とは，公立大学法人が６年間におきまして達成すべき大学運営に関する目標で，議会の議決を得た上で市長が定めることとなっております。当然，中期目標を作成するに当たりまして，地方公共団体の長はあらかじめ公立大学法人の意見を聞いて，当該意見に配慮しないといけないということとなっております。そういった中で，市長のほうが，具体的に言いますと，教育，研究，社会貢献，経営等について法人の目指すべき方向性を定めるものでございます。　以上でございます。 ◆１４番（連石武則）　目指すべき方向性を定める，市長がということで，まず市長のほうから福山市立大学が６年間かかってやるべき，社会貢献等を含めての方向性を示されるというふうなことに対して，適切であるかどうかといったらいいんか，毎年，ほんならそれに対して今年度はこういうことを達成してくださいというふうな具体策を積み上げるのがその目標というふうに理解すればいいんですか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　そうです。市が定めた目標に従いまして，大学のほうは年次計画，そういった期間における計画というものを定めることとなっております。そして，本市が設置いたします評価委員会におきまして，そういった教育，研究，社会貢献，経営状況等についての評価を毎年実施することとなります。そして，改善項目があればそういった指導等も行っていく，そういうふうなことで，これまで以上にチェック機能が働くことによって，より自立した大学運営が行っていけるものと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（連石武則）　本学は，まず教育学部と都市経営学部というふうに学部を有して，そして大学院も，今回大学院のはあれとしましても，大学院は最終的には本当に研究機関であろうかなというふうに考えられ，学部とすれば，要は人材育成，とにかく我が福山市立大学は教育学部においては教員養成，そして保育士の養成を，育てるということが教育学部の設置目的でありまして，そういう観点からいきますと，都市経営学部のほうも同じく有為な人材を育てて社会に，大学は基本的には人材を輩出するというふうなことの中で，福山市立大学とすれば，まさしく有為な人材を輩出するというふうなことになろうと思うんです。それで，その中に市長のほうからの要望で目標をこういうふうに立てなさいというふうな，こういう目標についてこういうふうな計画でやれるような数値を上げなさいというふうなことをやっていくのは非常に難しい目標の立て方なのかなというふうな気がしてなりません。　これが例になるのかどうかというのはわからないんですが，県立高校なんかにおきますと，国公立大学への進学率のパーセンテージを目標につくるとか，そういうふうなことも過去私もＰＴＡをやってた関係で伺ったことがありますし，そういうふうな関係で，学校としての目標を立てるというのは，特に人材教育というふうなことになると数値的なものを上げるというのは難しいのかなという，それでまたそれに対する評価というものをどうするのかというのはこれからのことですんで，それをくどくど詳しくは申し上げません。　ただ，そういうふうな目標を立ててやられるということですので，今までみたいな，ある意味，大きくくくった中でどんと，ほんならこんだけの年間予算ということよりも，６年間という一定期間を定められまして，それに向かってきちっと毎年度評価されるということですんで，今後の対応とすれば，ぜひ，それが市民目線で具体的によりわかりやすい目標であり評価であるということを改めてここで要望させていただきたいというふうに考えております。　それとあと，福山市立大学とすれば設立のメリット，デメリットというふうなことで，私も自分なりにいろいろ勉強させていただく中で，法人化をすることによって教員の身分でいえば，それが公務員から非公務員の扱いというふうなことになろうかと思いますが，その教員，職員の身分の扱いについていま一つ詳しくお知らせを願いたい。 ◎福山市立大学事務局長（渡邊寛子）　法人化後の教職員の身分は，今言われましたように，これまでは福山市の職員ということでやってきておりますけれども，もう非公務員化ということで公務員ではなくなりますけれども，今までどおりの，秘密保持でありますとか，そういったこと（１４番連石武則議員「済いません，ちょっと聞こえにくいです」と呼ぶ）済いません。これまでどおりの，公務を行ってきた身分の中で個人情報の保護でありますとか，そういったところはきちっと守っていくというふうな形にはなっております。 ◆１４番（連石武則）　身分とすれば公務員の身分を外れるが，守秘義務等を含めて守らなければならない職責というか，それは継続して，それはある考え方からすれば当然なのかなというふうなことも思います。　その中で，一般論として公務員から非公務員というふうなことになれば，身分によって，身分といいますか，そういう立ち位置によって教員の皆様のことについても激変というのか，その辺はよくわからないんですが，採用というふうなことになったときに，これは公務員採用ということではないので，それは大学が独自に採用するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ◎福山市立大学事務局長（渡邊寛子）　教員の採用につきましては，法人採用になります。　事務局の事務の職員につきましては，これはまだ今後検討していくようになりますけれども，それぞれの法人によりまして，法人採用の職員をふやしている大学もあれば，自治体の職員の派遣という形で事務職員のほうを雇用しているケースもありますけれども，本学につきましては，まだ対応については今後検討していく予定になっております。ほとんどの大学は，法人化後は，職員の派遣ということが大学の中では多い状況にはございます。 ◆１４番（連石武則）　教員の採用については法人採用，それと職員については派遣を，それは現在行われておる法人化された公立大学で多数を占めているということ。福山市にとってどういう方法がよろしいのかはしっかりと協議をされて，いい方向で検討をお願いしたいことを改めてここでお願いしておきたいというふうに思います。　それと，今回公立大学法人の定款を定める議案が提出されておりまして，理事長等の役員も規定されておるわけですが，公立大学法人は，理事長が学長を兼ねる一体型と，理事長と学長を分ける別置型，別にそれぞれ理事長と学長を定めるというふうな方式があるようですが，福山市立大学で，総務委員会等でも報告いただいておるのは現在の田丸学長が理事長，学長を兼ねるという一体型としての説明であったと思うんですが，改めてこの一体型というのについての，それを進めるというふうにされた理由についてお示しをいただきたい。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　大学におきましては，理事長が学長を兼ねる一体型と理事長と学長を分ける別置型，この２つがあります。これは，地方独立行政法人法において定められております。　今回，福山市立大学ですけども，これは今一体型と考えておりますけども，その理由ですけども，法人を代表する理事長と学長を一体化することによりまして法人と大学の一体的な運営が可能となることから，このたび理事長が学長を兼ねます一体型とするものでございます。　以上でございます。 ◆１４番（連石武則）　ちょっと調べておりましたら，学校教育法第９２条で，学長が大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有することを明らかにし，運営責任者としての最終的な責任を負うという，学校教育法ですか，立ち位置があるんですが，今後もし，法人化後に大学の運営状況を見る中で，理事長と学長を別にするというふうなお考えというか，そういう考え方は考えられるのかというのを改めて再度お願いしたい。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　地方独立行政法人法におきましても，公立大学法人においては，教学と経営の一体的な合意形成が可能となるという観点から理事長が学長を兼ねるということを原則としておりますが，一方で，教学と経営の役割分担や責任の明確化の観点から，理事長とは別に学長を任命することも可能となっているものでございます。　そういったことから，将来的には，大学の状況等を踏まえ総合的に判断していく必要がありますが，一定の手続を経た上で別置型も可能というふうに考えております。　以上でございます。 ◆１４番（連石武則）　当初は理事長，学長の一体型というふうなことで進められるということですので，そういう方向で進む，考えておられるということで，学長と理事長を兼務するというふうなことになると，全ての権限が一方に集中するというふうなことにおける，権力集中という言葉がありますが，そういうふうなことも懸念されるというふうなことも意見としてあるというふうなことも，私，今回のことについていろいろと調べさせていただく中でございました。福山市立大学にとってどういう方向，兼ねるので，最初，法人を設立して進める以上，ある程度方向性をきちっと定めてきちっとした権限のもとに進めるためには十分，一体として進められるということは理解できますし，そういうことを含めて，適時適正に大学運営が進められますようなことになりますことを福山市立大学については改めて要望し，この市立大学についての質問は終わりたいと，このように思います。　引き続きまして，防災行政について何点かお尋ねをしたいというふうに思います。　これは市長のほうから本当に丁寧に御答弁いただきましたので，特にこれというふうなことはございませんが，今回防災のことでお尋ねしましたのは，一番最初に申し上げた，天災は忘れたころにやってくるということはもうないんじゃないかなと。まさしく災害には，道路のふぐあい，河川のふぐあい等が起こらなくても，毎年のように豪雨に匹敵するような大雨が降っておるというふうなことでございます。それに備えるための防災訓練，市長もいみじくも言っていただきましたが，関係機関との連携を強化するということは，市の自主防災組織を含めて非常に有意義であり，やらなくてはならないことであるというふうに考えております。　また，消防等においては，まさしく速攻部隊として地元の安心・安全を守るための最大の組織であると私は考えております。そういうふうな組織が機能を持ってきちっとするためにはそれなりの整備をきちっと進めていっていただきたいというふうな思いがあって，今回質問させていただきました。　その中に，順次整備を進めるということで補正予算にもあるんですが，以前私は，昨年の豪雨災害のときに消防団の携帯，自分が持っている携帯に多数，自分の携帯にふぐあいが生じるというふうな事案があって，それについて何らかの思いはないかというふうなお尋ねをしたところですが，今回デジタル無線のことの，わかる範囲といいますか，答えられる範囲で結構ですんで，どういうふうな整備をされるのかということを含めて説明をいただきたいというふうに思います。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　デジタル無線のお尋ねでございます。　昨年の７月豪雨災害のような広域的な災害も増加し，消防団から無線機の増設の要望もあったこと，また現在消防団の使用している簡易業務無線機の使用期限が２０２２年令和４年１１月末までとなっていることから，消防団の装備等を検討する組織検討委員会での意見を聞き，有利な補助制度を活用することにより団員間の通信手段の確保と向上を図るため，今年度１０００台のデジタル小電力トランシーバーの整備を行い，各分団に配備する予定でございます。　この導入により，消防団の活動する災害現場におきまして，より一層の連絡体制，安全体制の強化につながると考えております。　以上でございます。 ◆１４番（連石武則）　引き続き，必要なものをきちっと整備していただきたいということと，以前山林火災が多発したときに，当時消防団の足元を守る履物としてはゴム長靴であったというふうなことを記憶しておりますが，その後議会でも指摘がなされたわけですが，整備とすれば安全靴等の配備も進んでおるというふうなことも聞きますが，そういうことも含めて，適時適正な，消防団が十分に活動できるというふうな装備の充実を図っていただくことを，重ねてここでは要望させていただきたいというふうに思います。　それと，消防について最後にお尋ねしたいということがございます。それは，災害が起きたときに避難所等において生活をされる，また震災，災害において負傷された方々がその後に亡くなる，これは俗に言う災害関連死というふうな言葉を使われるそうでございます。そういうふうな中で，今後，各避難所等においてそういうふうな避難されてきた方々が十分なケアを受ける中で生活していくための整備として避難所マニュアルというものが通常設置されておる，それについての具体を改めてお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　避難所の運営についてのマニュアルの整備についての御質問であります。　避難所については，まず最初に一時的に避難をするときの避難場所の開設があります，それについてのマニュアル，そして一定の期間その避難場所で生活をするマニュアル，そして長期にわたって避難所にということで，１カ月とかそれ以上の長期にわたっての避難所を運営するときの開設のマニュアル，それぞれがあります。それぞれのマニュアルに基づいて，そのときそのときに地域の中で行政の職員がそれぞれの避難所へ参りますので，そこで実際の避難所の運営につきましては，その地域の自主防の方とか自治連の方とかに相談をしながら避難所の運営に当たっていくということになっております。　以上です。 ◆１４番（連石武則）　以上で終わりますが，その避難所に適したマニュアルをつくられることを要望して，質問を終わります。（拍手）　（１４番連石武則議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次に，８番石口智志議員。　（８番石口智志議員登壇）（拍手） ◆８番（石口智志）　水曜会の石口智志です。１２月定例会における一般質問を行います。　初めに，保育行政についてお伺いします。　本年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まり，これにより新たな需要がふえるのではという予想もありました。　無償化については，３歳から５歳児クラスが対象で，ゼロから２歳児クラスは住民税非課税世帯が無償化ということですから，本市で増加傾向にある３歳未満児については余り影響がないようにも感じますが，全体としての保育需要が押し上げられることにより待機児童数の増加につながるのではないかと危惧します。１０月以降で保育需要に変化が見られるのかどうか，また新年度に向けての予測もお示しください。　次に，待機児童についてお伺いします。　本年４月時点での待機児童数は１０人ということでした。年度途中の保育所等の利用申し込みは，４月に比べ入所が難しく，１０月時点での待機児童数は全国的にも増加する構造となっています。この間の途中入所の状況について，４月に待機であった児童の状況も含めお聞かせください。　また，新年度に向けての見込み，対策等についてのお考えをお聞かせください。　次に，本定例会に上程されている幼保連携型認定こども園に係る条例の改正案についてお伺いします。　国の示す基準の改正に伴う改正で，幼保連携型認定こども園の副園長または教頭職についての資格要件に係る特例の期間が５年間延長されるということです。本市における該当職員の状況をお示しください。　加えて，保育施設において保育に従事する職員の資格等保有状況についてお示しください。　また，資格要件を取得するためには講習等を受講する必要があるのではと思いますが，その概要と，資格の取得に当たっての本市の支援策についてお示しください。　次に，保育施設における補助員についてお伺いします。　待機児童対策として可能な限り希望する児童を受け入れており，それに合わせて保育士も目いっぱい雇用しているためやむを得ない部分もあろうかと思いますが，年度中途での休職や休暇等の取得に際し，代替えが不足する現状についてお聞きすることもあります。時には園外保育の体制なども苦労するとの話も聞きます。こうした状況に対処するため，保育士資格を持たない職員が保育士のサポートに当たる補助員制度は保育士の負担軽減につながるものと期待しますが，補助員の状況についてお聞かせください。　次に教育行政についてお伺いします。　先日，水曜会で長野県の大日向小学校を視察いたしました。大日向小学校は私立ですが，全国で初めてイエナプラン教育を導入した学校として全国の注目を集めています。視察については基本的に断っているとのことでしたが，福山市でもイエナプラン教育校を開設予定との縁で，人数の指定はありましたが視察を受け入れていただきました。　視察に際しては，イエナプラン校の特徴でもある低学年，高学年に分かれたクラス分けと異学年交流について授業を見学し，話を聞かせていただきました。　低学年では，授業に当たる時間として，午前中に９０分のブロックアワーが２こま，午後に４５分のワールドオリエンテーションがあり，それらを挟む形で対話や遊び，ランチなど休憩時間が配置されており，子どもたちは週の初めに立てた計画に沿って学習を進めるということでした。ブロックアワーは国語や算数など自立学習，基礎学習に充てられ，午後のワールドオリエンテーションは協働学習，総合学習として学校全体で取り組むテーマに沿って教科横断的な学習を進めるということでした。授業を見た限りでは，必要に応じてグループもつくりながら，楽しく，また意欲的に取り組んでいる姿が見受けられました。　授業以上に興味をそそられたのが，学校運営の考え方でした。キーワードとしては自立，共生，また世界の３つと受けとめたのですが，特に自立ということに関しては，自分の学びに責任を持ち，みずから考え，よりよい行動を選択しながら成長していくことを目指されているようです。その理念は学校生活全般に及び，服装や髪形なども自己責任なら，給食も昼休憩の中でいつとってもよく，食事にかける時間もさまざまでした。チャイムもなく，また９０分の授業の時間配分についても，それぞれの児童がそれぞれの発達に合わせて目標を定め，自身の学びに向き合っているようです。　一見，統制がとれていないようで，戸惑いも感じましたが，当校が取り組んでいる目標設定や意思決定などのスキル育成は，本市も取り組んでいる２１世紀型スキルの中核をなすものではないかと感じました。また，あらかじめルールで縛るのではなく，多様な存在を認め合いながらその場その場で話し合いながらやっていく姿は，コミュニケーション能力や課題解決スキルを伸ばし，よい人間関係を築きながら人と人，人と自然が共存していくための生き方を学ぼうとしているかのようです。今後，イエナプラン教育が日本という土壌に根づいていくのかどうか，教育効果が実証されるかどうかの判断は時期尚早かとも思いますが，これからの時代を生きていくための必要なスキルの習得やいじめ，不登校といった課題解決に向けたヒントもあると感じました。　ただ，本市の子どもたちの学校生活を比べますと，本市では決められた服装で登校し，決められた時間割りの中で生活していくさまは，ギャップが大き過ぎるような気もします。どちらがいいかというよりも，公教育という縛りの中で共存していけるのかという率直な疑問も感じました。　改めて本市が進めるイエナプラン教育の教育理念をお示しいただくとともに，大日向小学校と重なるところ，異なるところについて具体をお聞かせください。　次に，常石小学校では来年度からイエナプラン教育が一部でプレスタートされると聞いており，新年度に向けて募集も行われたようです。現行の学区指定や指定校変更，イエナプラン教育校の開設をにらんだ進学希望が交錯していると思いますが，新年度に向けた，特に１年から３年の進学状況と，市教委としての現時点での受けとめをお聞かせください。　次に，探究学習プログラムについてお尋ねします。　新学習指導要領では，主体的，対話的で深い学びの実現という言葉がたびたび登場し，議会での答弁で耳にする機会もあります。私自身，なかなか具体をイメージできていないのも事実ですし，保護者からもわかりにくいといった感想を聞くこともあります。　そういう中で，先日，新市中央中学校での企業からのミッションを教材にインターンを体験，地元企業を世界に発信するために何ができるかを生徒が考え企業へプレゼンを行うといった取り組みについてお聞きする機会を得ました。まさしく，あらかじめ答えが設定されていない問題に対し，生徒みずから課題を整理し，よりよい解決法を考えるという，予測しがたい未来社会で遭遇するさまざまな課題にくじけることなく立ち向かおうとする意欲やスキルを育むよい取り組みと感じております。　幾つかの中学校でそれぞれテーマを設定した探究学習プログラムが実施されているようですが，プログラムの内容や狙いについてお示しください。　最後に，経済産業省が実施している未来の教室実証事業についてお伺いします。　事業の概要とあわせ，本市の児童生徒が参加したプログラムについてお聞かせください。　また，事業に対する市教委のお考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石口議員の御質問にお答えいたします。　初めに，幼児教育・保育の無償化による影響についてであります。　本年１０月１日時点の保育施設に対する入所申込者数は，前年同月比較で約２００人の増となっており，少なからず無償化の影響があったと考えています。２０２０年度令和２年度の入所申し込みも増加するものと考えております。　次に，待機児童についてであります。　１０月１日時点の待機児童数については現在確認中ですが，４月時点よりもふえる見込みであります。　保育所入所については，毎月入所決定を行っており，１０月までの年度途中における入所決定者は約１２００人であります。優先順位の高い児童から入所となるため，４月時点の待機児童１０人のうち３人が現時点においても入所待ちの状態になっています。　待機児童ゼロに向けた取り組みとしては，老朽化した施設の改築に当たって対象年齢の引き下げや利用定員の拡充を進めてきたことにより，保育の受け皿は確保できています。しかしながら，保育士不足により受け皿の活用が十分できていない状況にあります。そのため，現在実施しております保育士の業務の負担軽減及び離職抑制を図る事業，そして保育士資格の取得を支援する事業をより一層進めることにより，保育人材の確保を図っていきます。　次に，幼保連携型認定こども園における副園長及び教頭の資格要件に係る特例についてであります。　本年１０月時点で，市内の幼保連携型認定こども園において教育及び保育に直接従事する副園長または教頭については，全員が幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を保有しています。また，市内の教育・保育施設において保育に従事する職員のうち約９５％が両方の資格を保有しています。　資格を取得するためには，それぞれの養成課程を修了することが必要となります。　なお，保育士資格の取得については，大学等での単位の修得状況により最短６カ月で取得することも可能になっています。また，一方の資格を有している場合の特例として，勤務経験の条件を満たすことで修得すべき単位数が少なくなり，もう一方の資格を取得しやすくなっています。　保育士資格の取得に向けた支援策としては，本年４月から保育士資格の取得に係る経費の一部を助成する事業を実施しています。　次に，保育補助者についてであります。　市内の教育・保育施設においては，保育業務の負担軽減のために無資格の補助者が公私立合わせて約１５０人配置されています。食事の介助や環境整備等に従事し，保育士業務を補助しています。　保育士の業務負担の軽減をさらに進めるために，私立保育施設に対して保育士資格を有しない非常勤職員の雇い上げに係る費用を一部補助する保育補助者雇上強化事業を本年４月から開始したところであり，４６施設において新たに８０人の補助者が配置されています。引き続き，保育施設におけるマンパワーの確保に努めてまいります。　以上で，石口議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，イエナプラン教育についてです。　福山１００ＮＥＮ教育４年目の今年度は，学びが面白い・カラフルをテーマに掲げています。一人一人が違うことを前提に，それぞれの学ぶ過程を大切にしています。個別にすることと一斉にすることを臨機応変に組み合わせながら，全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮し，おもしろいと実感する子ども主体の学びに全教室で取り組んでいます。　私は教育長就任以来，子どもたちがみずから考え学ぶ授業を柱に，本来全ての子どもたちが持っているやりたい，知りたいという思いを素直に表現できるよう，画一と一斉で覆っている学校の価値観や体制，私たち大人の固定観念等を問い直しながら，方向性を示し取り組んできました。その中心にあるものは，子どもはすごいという子どもへの尊敬のまなざしです。未熟だから教えなければならないという考えから脱却し，一人の人間として見ることです。　この間実施している子ども主体の学び全教室展開，各種研修，学びづくりパイロット校事業，校内フリースクール，きらりルームの設置，生徒指導規程の見直し，学校図書館の整備，義務教育学校や特認校，イエナプラン教育校の設置，美術館や音楽祭への招待，探究プログラムの実施，学力の伸びを見る調査の実施等，全ての施策は，一人一人違う子どもの学びを促そうとするものであり，そのための多様な学びの場の提供です。　イエナプラン教育が目指す自立すること，ともに生きること，世界に目を向けることは福山１００ＮＥＮ教育の考え方と方向性を同じくするものであり，理念及び基本的な取り組み方法は同じであると考えています。イエナプラン教育の特徴であり大日向小学校でも行われている，みずから計画を立てて取り組む自立学習や異年齢集団による対話や協働学習は，現在常石小学校においてもカリキュラムを編成しながら実施しています。２０２２年令和４年４月の開校に向け，来年度からの移行期間に行う異年齢での教育活動について，引き続き大日向小学校の取り組みに学びながら，県教育委員会と緊密に連携し，着実に取り組んでまいります。　次に，２０２０年度令和２年度の常石小学校への１年生から３年生までの児童の進学状況についてです。　新年度の１年生から３年生までの児童数は，１２月１日現在，全市域から受け入れる８人を含め４２人となっています。また，保護者の就労等により祖父母宅などがある学区内に就学する場合などに認める指定学校変更制度により入学を申請されている方，本市への移住を検討されている方もあり，今後児童数はふえる見込みです。　次に，現時点での受けとめについてです。　１０月２９日から１１月９日までの間実施したオープンスクールには延べ９０人の参加があり，イエナプラン教育への関心の高さがうかがわれました。　授業参観や説明会では，一人一人の学びを大切にする教育に感銘を受けた，授業に拘束感がなく，それぞれが自由に動き，楽しそうに学習に取り組んでいてとてもいいと思ったといった御意見をいただきました。　教育委員会としましては，これからの準備期間，移行期間を通して教育実践を重ね，学校の情報を広く公開する中でイエナプラン教育について理解が深まるよう取り組んでまいります。　次に，探究学習プログラムについてです。　このプログラムは民間企業が開発したもので，答えのない問いを協働的に解決することを通して探求のおもしろさを実感することを目的としています。希望した中学校から５校を選考し，総合的な学習の時間で実施しています。　プログラムには，実在する企業のインターンシップを体験する企業探究コース，先人たちの軌跡から自己を見詰める進路探究コース，社会の課題を自分で見つけ解決に取り組む社会課題探究コース，生活の中からビジネスの種を発見し新商品を生み出す起業家コースの４コースがあり，１コース約２０時間で構成されています。　指定校の教職員は，事前研修において子どもたちの主体的な探求活動を促すために必要な任せる，待つといった教師の役割を確認し，プログラムをスタートしました。取り組みを進める中で，教職員は，話し合いが行き詰まっても教師が待つことで子どもは自分なりに解決しようと動き出す，ふだんの授業では余り話さない生徒がグループの中心となって話している姿を見て任せることの大切さに気づいたなど，子どもたちの学ぶ意欲を実感しています。子どもたちは，新商品を考えるのは難しかったが自分たちで考えたことが楽しくて自信が持てたなど，自己有用感を感じています。　次に，未来の教室実証事業についてです。　本事業は，さまざまな個性の子どもが主体的に学ぶための新たな教育環境づくりを目的として，昨年度経済産業省が始めたものです。本年９月，経済産業省から本市の校内フリースクール，きらりルームの取り組みに着目し，全国で５校のモデル校のうちの１校に城東中学校を指定しました。　きらりルームでは，集団で学ぶことが難しい生徒一人一人の興味，関心に応じて教科の学習，体験学習など，自分で決め，自分のペースで活動しています。一方で，何をすればいいかわからない，決められない生徒もいます。城東中学校では，本事業を通して個別の学習計画のあり方を研究し，一人一人の好奇心，認知特性，理解度等をもとにした学習の実現を目指しています。　先月には，事業の一環として，東京大学先端科学技術研究センターと日本財団が共催する異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴを実施しました。ＲＯＣＫＥＴでは，これまで東京渋谷区の百貨店など全国各地の企業等と連携した探求活動を展開しています。　本市においては，福山通運，福山市商店街に御協力いただき，きらりルームに登校する生徒を中心に１８名の児童生徒が参加しました。物流をテーマに，いかに安全で効率的に大量の荷物を運ぶことができるか，テクノロジーを使った仕組みに迫りました。初めはどう動いてよいかわからず立ち尽くしていた児童生徒も，こん包，配送等を実際に行い，運送経路を考えて実際の現場を見る中で，持っている知識や経験からアイデアを出したり，初めて出会った友達と助け合ったりするなど，頭と体をフル稼働させながら学びました。　引き続き，本事業を通して一人一人の学ぶ過程を大切にする教育環境や学習内容のあり方等を研究してまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆８番（石口智志）　御答弁ありがとうございました。それでは，再質問をさせていただきます。　まず，保育行政について，待機児童対策について２点，お伺いなり要望をさせていただきたいと思いますけれども。　本市では長い間待機児童ゼロということを誇ってまいりましたけれども，基準の変更，それから保育需要の低年齢児化，さらには今回お尋ねした幼児教育・保育の無償化ということで，保育環境が変わる中でなかなか待機児童ゼロというのが難しくなってきているのかなという感じはありますけれども，ただ市民からすると，待機児童ゼロというのは大変わかりやすい福山市の施策の特徴であったかなというふうに思っております。　そういう意味では，枝廣市政においても子育て支援というのは大きな柱の一つであろうというふうに思いますので，ゼロに向けてしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思うわけですけれども，先ほど説明がありましたように，人的なところが大きなネックになっているということであれば，負担軽減あるいは離職抑制，さらには保育士資格の取得支援というのが地道であり，また確実な具体策かなというふうには思うんですけれども，先ほど言われたこの２点の，負担軽減あるいは離職抑制，取得支援ということのもう少し具体をお示しをいただけたらというふうに思います。 ◎児童部長（住元利博）　保育人材，この確保策につきまして，より具体な考え方についてのお尋ねでございます。　保育人材，これを確保してまいるためには，保育にかかわるさまざまな対応，これが必要と考えておりますけれども，一つには保育士が働きやすい，そういった職場環境を構築すること，これが保育という職業，これを保育士が選択したり，また保育現場から離職を防ぐ，それに対しては大変有効なんであろうと考えているところでございます。　そうしたことから，御答弁もいたしております，本年度から始めました保育士の業務の負担軽減及び離職抑制を図る事業，これをより一層進めることによりまして，保育士の忙しさ，これを解消いたしまして，保育士が保育士資格者として子どもに対する直接的な保育，これに専念することができるよう，こうすることによりまして保育士が働きやすい，そういった環境をつくってまいりたい，そのような考え方でございます。　また，保育人材，この確保に向けましては，ほかから保育士を集めてくる，募集するだけではなくて，新たに保育士資格者，これをつくり出していくような考え方，これも大切であると考えているところでございます。答弁でお答えしております保育資格の取得，これを支援する事業でございますけれども，この取り組みによりまして保育士資格，これを取りやすくすることによりまして，本市におきましても新たな保育士資格者，これをふやしてまいりたい，そのような考え方でございます。　以上でございます。 ◆８番（石口智志）　負担軽減ということでいえば，後ほど聞かせていただきますけれども，保育補助員の制度等もそうだというふうに思いますし，またそういう補助員の方が将来保育士資格を取得して保育のほうへかかわっていただくというのも大事なことだというふうに思いますし，それから，私らの世代ですと，中・高校を通じて職業を選択しその道に進んでいく，一旦ついた職業にずっと生涯かかわっていくよということでしたけれども，今の時代というのは転職も結構ありますし，いろんな職業の選択がその時々に機会があるということからいえば，途中から保育士を目指す人も当然あるんだろうなというふうに思いますので，今おっしゃられたような取得支援，保育士資格が途中からでも取れるような，成人になってから，途中から保育現場にかかわっていける人が出てくるような支援をお願いしておきたいというふうに思います。　もう一点は，これは人口動態も関係するんですけれども，福山市の中においても中心部への人口の集中，あるいは周辺部の過疎化ということの中で，保育所の数も中心部に多く存在するという形になってきておりまして，保育の希望を出すときに，周辺部におりますとどうしても一方通行に，具体的に私の住んでいる常金丸でいきますと，第１希望が常金丸の保育所であれば第２希望は網引，第３希望は新市というふうに，一方向にしか希望する保育所がないわけです。駅前等にあれば，東西南北，周辺にいろんな保育所が選択できるんだろうというふうに思うんですけれども。　そういう点から，隣の市町，福山市を取り巻く市町境については，私のところですと府中市とか，神石高原町は少し遠いのかなと思いますけれども，府中市の保育所に預ける，そういった制度もあるやに聞いとるんですけれども，実際に市民の方からはなかなかそういうのは認知されていないということも聞きますので，その制度について改めてお聞かせいただけたらと思います。 ◎児童部長（住元利博）　隣接する市町村との保育の広域利用，この制度についてのお尋ねでございます。　こうした市域を越えての保育所の利用につきましては，広島県におきましては，県が中心となりまして各市町との連携協定，これを締結して実施しているところでございます。　利用の概要につきましては，まず利用される方がお住まいの住民票のある市町村，これを越えて保育所等の利用申し込み，これを行いたい場合は，まず住民票の市町村に申し込みを行います。そして，住民票がある自治体におきましては，まず保育の必要性がその子どもさんにあるかどうか認定を行います。そして，その認定を行った後に利用を希望する保育所等が所在する市町村，こちらのほうに利用のほうを依頼する，こういった形で広域利用をする形になっております。　以上でございます。 ◆８番（石口智志）　ありがとうございました。先ほど市長の答弁の中にありましたように，半年間で１２００人ぐらいが年度の中途でも入所希望があるということでいえば，毎月２００人ぐらいが新たに措置されているというふうには思うんですけれども，希望しながらなかなか入れないということも現実にはあっておりまして，これは預けたいという親だけではなくて企業の側からもいろんな声を伺っている。特に人材不足ということでいえば，貴重な職員といいますか，働き手がなかなか会社に帰ってこれないということもあるわけでして，子育て支援とあわせて企業支援にもなるかなというふうに思いますので，そこらあたりについて，福山市だけでどんどん枠を広げてというのはなかなか難しい面もあるかとは思うんですけれども，せっかく備後圏域の連携があるわけですから，さらにここを将来的に進めていって，実際に使いやすい制度，あるいは効果が出る制度にしていただきたいなという，これは要望でとどめさせておきますけれども，よろしくお願いいたします。　認定こども園の副園長，教頭の免許については，本市の場合大丈夫ですよということでしたので，細部については常任委員会の審査に任せたいというふうに思います。　保育補助員について，以前から１５０人程度，また今回，本年度の予算で保育所，保育園等について８０名の補助員が配置されているということで，大変これはいい制度だなというふうに思っておりますし，特に早朝といいますか，登園時あるいは退所時には保育所も大変忙しい時間があろうということで，そうしたところでこういった方々が保育の補助をしていくというのは，勤務の軽減にもなりましょうし，子どもたちの安心・安全にもつながるのかなというふうに思っておりますけれども，現段階で現場の声といいますか，こうした制度についての評価とか，あるいはさらに充足を求める声についてお聞きであれば，その一端をお示しいただければと思います。 ◎児童部長（住元利博）　保育補助者，こちらについての現場の状況ということの御質問でございます。　保育補助の業務の内容といたしましては，保育士にかわっての，これは，例えば発表会の小道具の作製や後片づけ，また窓の清掃などの環境整備などもございます，そしてお尋ねにありました朝夕お迎え時，車の誘導とかそういったこともあるんですけれども，そういった業務に当たっていただいているところでございます。　こうした業務，これを補助者が支援することによりまして，当然ながら，先ほど私申しましたけれども，保育士の業務，これが軽減されますので，保育士は子どもに直接処遇する，そういった業務に専念することができます。こうしたことは園の円滑な運営には大いに役立っている，そのように評価をされ，そして私自身も思っている，受けとめているところでございます。　以上でございます。 ◆８番（石口智志）　補助者について，さらに配置をしてほしいとか，そういった保育所もあるのではないかと，実際に声を聞くわけですけれども，いわゆる充足率というのはなかなか出せないと思うんですけれども，市として今後さらに充実させていくお考えなのかどうか，またそうした補助者の人材発掘，あるいは募集にかかわってさらに丁寧な周知も要るのかなと，マッチングに向けた取り組みというのも今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが，最後にそのあたりについてお考えをお示しください。 ◎児童部長（住元利博）　保育補助者，これのさらなる拡充と申しますか，募集を広めていくかという，そしてその周知の方法のようなお尋ねでございます。　これは公私立それぞれで募集のほうを進めているんですけれども，公立，これに限って申させていただきますと，各保育所から必要な業務，これは当然ございますので，それに応じまして公民館から町内会に声をかけ，そして補助業務が得意な人を直接紹介していただくような，そういうケースが多うございます。ですから，その際に業務の内容を先方にもお伝えし，そして必要な業務というのを保育所のほうでも指定しておりますので，そういう相互で業務についてのマッチング，そういったものはできてるような形になります。　また，補助者の多くというのは比較的高齢な方が多いような状況もございます。そういった方が保育士の業務軽減のこういう補助者の仕事とともに，そういった方の働き手のニーズとか活躍の場としても有効に活用させていただいているのではないかとも思っているところでございます。　そして，この周知についてでございます。先ほど申しました個別の状況に応じて募集をしているような状況があるんですけれども，広く保育士自身を募集する際にその他の働き方についても相談してもらいたいという旨の追記をして，さまざまな働き方としてこういった方も含めて募っているようなことはございます。　今後は，特に必要とするような場合は，例えば保育所でよりチラシ，ポスターを掲示させていただいて広くお示しするなど，状況に応じた周知に努めて，こうした補助者，この確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（石口智志）　ありがとうございました。　それでは，あと教育についてお尋ねしたいと思います。　大きくは３点，イエナプラン教育，探究学習，それから異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴについて質問したわけですけれども，内容的には非常に重なり合う部分といいますか，これから子どもたちがつけていく力ということでは共通項が多いのかなというふうに思いますので，少し質問が行ったり来たりするかもわかりませんけれども，よろしくお願いいたします。　まず，経産省の未来の事業といいますか，異才発掘プロジェクトについて，経過のところでお聞きをしてみたいのですけれども，モデル校指定までの経過については，経産省のほうから本市のきらりに着目をされて指定があったということです。城東中学校を中心にということですけれども，マスコミの報道では小中学生１８人ですか，というようなことがございましたけれども，実際にかかわった子どもたちの推薦ですとか選抜，どういう形でその子らが選ばれて，またやっていったのかというところについて，少し追加での説明をいただけたらと思います。 ◎学校教育部長（田丸誠）　未来の教室実証事業の中の今お尋ねの部分は異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴの部分ですけれども，この選抜といいますか，子どもたちの決定の仕方は，今城東中学校のきらりルームの子どもたちということもありましたが，これは広く市内の小中学校にも一旦呼びかけはしております。その中で，この事業の特色として，そういった学校へ少し行きにくいというような子どもたちを，より個性を生かしていこうということがあったので，市内のきらり等からも選抜をしたり，それからこの事業自体がほかの市町でも行われているというようなこともありますので，例えば今回は尾道市からも参加があったというようなところで今回の参加人数になっております。　以上です。 ◆８番（石口智志）　それともう一点，先ほどの答弁の中では東大の先端科学技術研究センター，それから日本財団のほうでの働きかけといいますか，そこらのリードでこの事業が行われたということなんですけれども，流れはわかるんですけれども，本市の，例えば教育委員会，あるいは学校の教員というところでのかかわりというのは，実際に今の未来の事業の中で出席をされるとか，流れに何か加わったとかというようなことについてはあるんでしょうか。 ◎学校教育部長（田丸誠）　このたびの異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴについては，教育委員会から２名指導主事が行きまして，終日一緒に活動をしております。　以上です。 ◆８番（石口智志）　事業の成果とかまとめというのは，また経産省のほう，あるいは担当部署のほうでされるんでしょうけれども，すごくいい取り組みだなというふうに思っておりまして，ＲＯＣＫＥＴ自体を福山市が単独でやっていくというのは難しいんですけれども，この事業の中で得たことというのはしっかり各学校に広げていっていただきたいと，当然そのように考えておられると思いますけれども，よろしくお願いいたします。　もう一つ，探究学習についても，私，ＲＯＣＫＥＴと一緒で企業というもののかかわり方ということで注目したんですけれども，子どもたちが教室を飛び出して，地元の企業と連携しながらさまざまな課題について取り組んでいくというのは大変おもしろいなというふうに思いました。もちろん探究学習については企業だけではないわけですけれども，あえて企業に着目するのは，福山市というのが物づくりの優良企業が大変たくさんあり，また世界戦略を持っている企業もあれば，オンリーワン，ナンバーワンというそれぞれの特色を持った企業がたくさんあるわけですし，福山市という地形を見れば，農業，林業あるいは漁業，地域のいろんな産業や課題があると。それは，今までもそうしたところと結びついた事業はやっていたというふうに思うんですけれども，今回の探究学習プロジェクトの中身を見ると，さらにそれを一歩進めたような，みずから相手方，企業と一緒になって課題を考えていく。　最終的には，僕はこれは，キャリア教育とかふるさと教育の中で，ただ教え込むんではなくて，子どもたちがみずから地域の企業の魅力，あるいは地域の，ふるさとのよさというものを発見していくことにつながっていくんではないかなというふうに思うんですけれども，この探究学習をさらに今後広げていっていただきたいなというふうに思うんですけれども，そこらについて，これも民間企業がかかわっているということではあるんですけれども，そうした広がりの可能性については，教育委員会としてはどのように受けとめておられるでしょうか。 ◎学校教育部長（田丸誠）　探究学習プログラムについて，このプログラム自体をほかの学校に拡散していくということは現在は考えていませんが，このプログラムで，例えばこのプログラムを行っている会社が，校長会等でその狙いであったり内容を伝える中で，学校のほうが企業との連携を使ったチャレンジ・ウィークであるとか，そういったことを考えていくということが今少し始まっているところもあります。　そういう中で，学校によっては，このチャレンジ・ウィークの中で企業と連携をして，いろんなミッションを実際に受け取ってそれを解決していくというようなこともありますので，そういった中での，子どもたちが答えがないことを追求していくという，このことについて広がっていくようなことは取り組んでいるところです。
   ◆８番（石口智志）　今触れられましたけれども，チャレンジ・ウィークも新たな展開が見込めるんではないかなというふうな感じもしております。　そして，行政のほうもチャレンジ・ウィークで子どもたちが来てるんですけれども，ほうきを持って掃除をしたり，あるいは個人情報ということの中でなかなか市本来の業務に携わらずに労働経験だけに終わっているというのがあると思うんですけれども，このような課題，どれが適当かというのはわかりませんけれども，そうした市の課題に対して子どもたちに一緒に考えてもらう，やわらかい頭で考えてもらうことによってまた違う提言も出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども，これは今すぐ答弁くださいということではありませんけれども，こうした子どもたちと行政なら行政，市役所というところが一緒になって考えて，例えば広報紙のあり方とか，協働もそうだろうと思いますし，そうした市民がかかわるところにおいて子ども目線での意見を考えてもらうというのもいいんじゃないかなと。　そうすることによって，子どもたちが将来大きくなったら市役所に勤めようと，事務職員の不足にも対応していけるんではないかなというふうに思うんですけれども，そうしたところも今後，チャレンジ・ウィークという一つの枠はあるわけですから，その中で何ができるのかということについてはしっかり教育委員会と連携をしていただけるとありがたいというふうに思います。　最後に，イエナプラン教育についてですけれども，オープンスクールでは９０人ぐらいが来られたということで，まだそれが十分な申し込みにはつながっていないというふうには思いますけれども，これから本格的な開学に向けて，ネックになっているのが何なのかと。例えば大日向小学校でいいますと，移住であるとか，あるいは通学ということで，移住については佐久穂町ではなくて隣の佐久市のほうに移住をされているということ，それから新幹線の駅から，有料ですけれども，スクールバスを出して通学を助けているというようなことがございました。　そうしたところについては，今後駅から常石小学校までバス通学が可能ということですけれども，市長部局も一緒になってそうした通学の利便性を高めていくとか，ネックになるところを少しでも改善していくということが必要かと思いますので，これは要望しておきますので，連携をよろしくお願いいたします。　もう少し聞きたいのが，もう時間が余りありませんが，１つは授業実施のところで，学習指導要領によれば教科ごとの時間数が決められているわけですけれども，イエナプラン教育をやっていく上においては，なかなかそうしたしゃくし定規な授業ではできないんじゃないかなと。教科横断型な授業もございますし，子どもたちがみずから自分の理解度に応じて授業を設定していくわけですから単純に９０分の授業を４５分の２こまには割り切れないと。場合によっては３分の２を算数に当て３分の１を国語に当てるとか，そうしたことも必要になってくるというふうに思いますと，学習指導要領と両立を図りながら授業の弾力化，言ってみれば量から質への転換というのがさらに求められていくというふうに思うわけですけれども，それは常石小学校だけではなくて全ての学校に共通する課題であろうというふうに思いますけれども，そうした点について，今後指導すべき教育委員会として，よりこのイエナプラン教育を成功させる，あるいは今取り組んでいる子どもたちに応じた教育を進めていくために，そうした点について今お考えがあれば少しお聞かせをください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　教科横断的な学習ということが，次期の学習指導要領でも既に重要であるということが示されております。そういう中で，本市においては既に実践パイロット校というところを指定して，その中で，小学校ですけれども，教科，学年の枠を超えた教育課程をつくるということで今カリキュラムをつくっている学校があります。　そうした学校では，例えば違う教科，例えば社会と国語という教科２つを一定の時間数でまず最初に算定をします。その単元をつくったときに，ここからここまでが国語，４５分間社会ということではなくて，一定の時間の中で，あるときは子どもたちの関心の中で国語的になっていったり，そこから社会的になっていったりということで，トータルでやっていくという時間になっていきますので，このことは先ほどの学習指導要領の教科横断的なということでも矛盾しませんし，現在既に福山市でもそういったことをやっているというところです。　以上です。 ◆８番（石口智志）　ありがとうございます。　最後にもう一点，答弁の中では余り触れられなかったのかなという感じもしますけれども，学校生活全般の中での意思決定の能力を育てていくためには，授業だけではなくて，その他の部分も結構あると思うんです。教育長のほうからは生徒指導規程の見直しであるとか，さまざまな見直しをされているということがありましたけれども，子どもたちがみずから決める，自分の責任でやっていくよということは，根本にあるのは子どもを信じるということと共通しているというふうに思いますし，そういった意味では学校生活全体が一つのテーマとして行っていけるような，そういう取り組みといいますか，見直しも，これはもう時間がありませんから要望にしておきますけれども，また十分検討していただいて，実践に移していただけたらというふうに思います。　以上で，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（８番石口智志議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，１番喜田紘平議員から行います。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次の本会議は，明１２月１１日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２２分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...